【終了】令和５年度アップサイクルビジネス事業可能性実証業務に係る企画提案を募集します

　SDGsや脱炭素の推進など、国内外において環境に対する社会意識が大きく変化している中、未利用資源や副産物等を活用して新たな価値を創出する「アップサイクル」の取組に大きな期待が寄せられています。
　このため、青森県では、本県由来の未利用資源を活用したアップサイクルビジネスの事業可能性を実証し、その成果を青森県内に波及させることにより、県内事業者による新ビジネス創出を促進することを目的として、「令和５年度アップサイクルビジネス事業可能性実証業務」を実施することとしました。
　つきましては、委託先候補者を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

　本業務では、青森県内において未利用資源や副産物等のアップサイクルに向けた取組を行う事業者を実施主体として、独自の視点や知識、技術等によってアップサイクル関連の新ビジネス創出に向けた事業可能性の実証に取り組むことを想定しています。

〈想定する取組イメージ〉
　・アップサイクル製品・技術等の開発に当たって必要となる工程（加工・分析・試作・試験等）や市場調査 等


　詳しくは、公募要領及び案内チラシをご覧ください。
　・公募要領[235KB]
　・案内チラシ（公募のお知らせ）[639KB]

1.件数　3件程度
2.予算上限額　3,000,000円（1件当たり100万円以内を想定。消費税及び地方消費税を含む。）

1.人件費（事業に従事する者の作業時間に対する人件費）
2.事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費  等）
3.一般管理費（上記「1.人件費」及び「2.事業費」等の合計額の10％以内とする。）

応募する時点で、次に掲げる要件を全て満たしている事業者であること。
1.青森県内に事業所等を有する法人又は個人事業主であること。
2.当該業務を円滑に遂行するために必要な業務執行能力や経営基盤を有し、適正な経理執行体制を有していること。
3.宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対
　する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
4.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、青森県における一般競争入札に参加できない
　者でないこと。
5.会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）による手続きを行っている者でない
　こと。
6.青森県発注の契約に係る指名停止を受けていないこと。
7.国税及び地方税の滞納がないこと。
8.NPO法人については、特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）に基づく事業報告書等を提出していること。

公募要領に定める次の提出書類等を作成の上、令和５年9月26日（火）までに下記応募先まで郵送又は持参にて提出ください。
1.企画提案書（様式１）[28KB]
2.実施計画書（様式２）[39KB]
3.経費積算書（様式３）[29KB]
4.応募者に関する資料
　・事業者の概要（会社案内やパンフレット等）
　・直近2期分の決算報告書又はそれに類するもの

令和5年9月26日（火）17時必着

030-8570
青森県青森市長島1丁目1番1号（県庁南棟4階）
青森県商工労働部新産業創造課　ライフイノベーション推進グループ
電　話：017-734-9420
メール：sozoka@pref.aomori.lg.jp