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更新日付:2023年11月21日 新産業創造課

【公募終了】令和5年度ヘルスケアサービス実証事業に係る企画提案について(二次公募)

 県では、高齢者のQOL向上や介護者の負担軽減を目的とした、新たな公的保険外サービスの創出を図るため、サービス創出に係る実証を委託により実施することとしました。
 つきましては、委託先候補者を選定するため、下記のとおり企画提案を募集します。

1 委託業務の内容

業務の名称

令和5年度ヘルスケアサービス実証事業
二次公募チラシPDFファイル[390KB]

委託期間

契約締結日から令和6年3月27日(水)まで

委託の件数及び予算上限額

(1)件数 1~2件
(2)予算上限額 2,500千円(消費税及び地方消費税を含む。) ※2件の場合は合計額。
※委託契約額は、委託先候補者の選定後、青森県が委託先候補者から徴取した見積書の内容を精査し、予算の範囲内で決定します。

2 応募資格

提案事業を介護・福祉施設や医療機関、研究機関(県産業技術センター・大学等)と連携して行う事業者であって、次に掲げる要件を全て満たしている者とします。

  1. 青森県内に事業所等を有する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者)又は介護福祉事業を営む団体(社会福祉法人、医療法人等)等であること。
  2. 当該業務を円滑に遂行するために必要な業務執行能力や経営基盤を有し、適正な経理執行体制を有していること。
  3. 宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
  4. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、青森県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)による手続きを行っている者でないこと。
  6. 青森県発注の契約に係る指名停止を受けていないこと。
  7. 国税及び地方税の滞納がないこと。
  8. NPO法人については、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づく事業報告書等を提出していること。

3 応募方法

下記の書類を期限までに「7 問合せ先・提出先」あてに持参又は郵送等により提出してください。
※持参される場合の受付時間は、土日・祝日を除く平日の9時から17時までとします。
 なお、電子メールやFAXでの応募は受け付けません。

提出書類

  • 企画提案書(様式1)
  • 実施計画書(様式2)
  • 経費積算書(様式3)
  • 提案内容に係るその他の資料(必要に応じて、任意様式)
  • 提案者の直近2期分の決算報告書又はそれに類するもの

 提出期限

  • 令和5年12月4日(月)17時 ※必着

 提出部数

  • 4部(正本1部、副本3部)

 留意事項

  • 企画提案は1者につき1件とします。
  • 本企画提案競技の参加に要する経費については、応募者の負担とします。
  • 提出された書類は、返却しません。
  • 提出期限後は、提出書類の内容を変更することはできません。
  • 応募を辞退する場合は、辞退届(様式任意、A4版)を提出してください。
  • 応募資格を有しない者が提出した書類や提出書類の内容等に虚偽又は不正があった場合は、当該提案を不採択とします。
  • 提出書類の内容について、必要に応じて関係機関等に照会する場合があります。
  • 提出書類は、原則として青森県に対する情報公開請求の対象となります。
  • 平成27年度から令和4年度までの「ヘルスケアサービスビジネス開発モデル実証事業」「弘前大学COI二次参画企業社会実装実証事業」「2025年問題に向けた課題解決型ヘルスケアサービス創出実証事業」「QOL向上に向けたヘルスケアサービス実証事業」「ヘルスケアサービス実証事業」の採択内容と同じ内容による提案は不採択とします。
  • 本事業に採択された提案と同一の内容で、令和5年度に当課が公募を予定している「(仮称)弘前大学COI二次参画企業社会実装実証事業」に応募することはできません。

4 委託先候補者の選定方法等

審査の方法(書面審査)

・提出書類について、下記の選定基準に基づき総合的に評価を行い、優れた企画提案を行った者を最大2者、委託先候補者として選定します。
・なお、提出書類の内容について、補足説明やプレゼンテーションを求める場合があります。

選定基準

  • 事業の妥当性
    ・高齢者のQOLの向上や、介護者の負担軽減に寄与する取組である。
    ・県内において新規性の高い取組である。
  • 収益性(事業計画の妥当性)
    ・ビジネス創出に向けた事業性・収益性が検討されている。
  • 波及効果
    ・取組が県内の他の事業者への波及が期待できるものである。
  • スケジュールの妥当性
    ・委託期間内で実現できる取組である。
  • 経費の見積内容
    ・経費や積算が妥当である。

 選定結果の通知及び契約の締結

  • 選定結果の通知
    ・選定結果は、採否を問わず、提案者に対して書面で通知します。
    ・審査過程や選定結果に係る問合せ及び異議申立てには、応じません。
  • 委託契約の締結
    ・青森県と委託先候補者において、企画提案書等を参考としながら、業務履行に必要となる具体的な事項等の協議等を行うとともに、改めて委託先候補者から見積書を徴取し、協議が調った場合に、予算の範囲内で契約を締結します。
    ・仕様書について、両者合意の上で一部内容の変更を行う場合があります。

5 スケジュール(予定)

  • 令和5年
     11月21日(火) 企画提案の募集開始
     12月4日(月) 企画提案の提出期限 ※17時必着。
     12月上旬 審査・委託先候補者の選定
     12月中旬 委託契約の締結

7 問合せ先・提出先

青森県商工労働部 新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ
(電話)017-734-9420
(メール)sozoka@pref.aomori.lg.jp
(郵便番号)030-8570
(住所)青森市長島1丁目1番1号(青森県庁南棟4階)

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新産業創造課ライフイノベーション推進グループ
電話:017-734-9420  FAX:

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