中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金について

1.公募期間

• 終了【1次公募】 令和5年6月20日（火）～7月31日（月）（当日消印有効）

• 令和5年10月16日（月）から
  終了【2次公募】 10月31日（火）まで（締切日必着）
  終了【3次公募】 11月17日（金）まで（当日消印有効）
  ※公募期間中でも予算がなくなり次第、募集を終了しますので予めご了承ください。

2.補助金概要

補助対象者

・県内中小企業者（個人事業主を含む）
・県内事業協同組合等（事業協同組合又はその連合会、商店街振興組合又はその連合会、商工組合又はその連合会、生活衛生同業組合、企業組合、協業組合）
※社会福祉法人、医療法人、特定非営利法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人など、中小企業基本法上の中小企業者に該当しない者は対象外

補助対象経費

・省エネ化や省コスト化に必要な設備更新、ソフトウェア等の導入に要する経費（下限額：30万円）
・原材料の従来品から代替品への移行に向けた調査・研究に要する経費

補助率

・通常枠：１／２
・省エネ最適化診断枠：２／３
・特別高圧電力枠：１／２

【省エネ最適化診断枠とは】
エネルギーの専門家による省エネ最適化診断を受けながら設備更新を行い、かつ事業成果を公表することに同意する事業枠のこと
※これから省エネ診断等の受診を希望する場合は、受付できる件数に限り（20件程度）がありますのでご了承ください。

【特別高圧電力枠とは】
特別高圧の受電者が行う事業枠のこと

補助上限額

補助対象期間

交付決定日※～令和6年1月31日（水）
※事前着手ができる場合があります。

審査

• 【1次公募】 8月下旬から審査会による書面審査を行い、採択を決定します。（終了しました）
• 【2次公募】 11月中旬に審査会による書面審査を行い、採択を決定します。（終了しました）
• 【3次公募】 12月上旬に審査会による書面審査を行い、採択を決定します。（終了しました）

※パートナーシップ構築宣言登録企業は、審査において加算措置が講じられます。
※本補助事業の交付決定を既に受けている事業者も申請できますが、採択の決定にあたっては、初めて申請する事業者、または、前回の申請で不採択となった事業者を優先しますのでご了承ください。

3.省エネ・高効率化モデル事例集

　採択した補助事業の中から選定したエネルギーコスト削減効果の高い優良事例をまとめた「中小企業者・組合等のための省エネ・高効率化モデル事例集」を作成しました。
　事業者の皆様が省エネ対策に取り組む際に、また設備導入をご検討する際に、是非本事例集をご活用ください。

　中小企業者・組合等のための省エネ・高効率化モデル事例集[28959KB]