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更新日付:2023年3月29日 商工政策課
地域未来投資促進法に基づく支援について
地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するため、平成29年度に制定されました。
これを受け、県では、昨年度関係市町村と共同で同法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得たところです。
本制度を活用することで、県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、国から先進性確認を受けた事業者は、課税の特例等の支援措置を受けることができます。
これを受け、県では、昨年度関係市町村と共同で同法に基づく基本計画を策定し、国の同意を得たところです。
本制度を活用することで、県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受け、国から先進性確認を受けた事業者は、課税の特例等の支援措置を受けることができます。

基本計画の概要
基本計画名称 | 促進区域 | 事業分野 | 担当課(申請書提出先) |
---|---|---|---|
青森県地域未来投資促進基本計画![]() (概要版) ![]() |
青森県全域(40市町村) | (1)青森県の基礎素材型産業や加工組立型産業等の集積を活用した成長ものづくり分野 (2)青森県のりんご等豊富な特産品を活用したアグリ関連分野 (3)青森県の医療機関や産業支援機関の知見を活用したライフ関連分野 (4)青森県の豊かな自然環境を活用した環境・エネルギー関連分野 (5)青森県の低コストで快適な立地環境を活用した情報・クリエイティブ関連分野 (6)青森県の交通インフラを活用した物流関連分野 |
産業立地推進課 立地支援グループ TEL 017-734-9380 FAX 017-734-8109 E-mail ritchi@pref.aomori.lg.jp |
青森県八戸圏域基本計画![]() (概要版) ![]() |
青森県八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町 | (1)臨海部・内陸部の基礎素材型産業や加工組立型産業の集積を活用した成長ものづくり分野 (2)三陸復興国立公園、八食センター、八戸ポータルミュージアム「はっち」等の多様な観光資源を活用した観光・スポーツ・文化・まちづくり分野 (3)水産、畜産、野菜・果樹等様々な特産物を活用した農林水産業・地域商社分野 (4)水産加工を中心とする食料品製造業の集積を活用した食料品製造関連分野 (5)東北新幹線、三沢空港、八戸港等の連結点としての交通インフラを活用した物流関連分野 |
商工政策課 企画調整グループ TEL 017-734-9366 FAX 017-734-8106 E-mail shoko@pref.aomori.lg.jp |
弘前地域ライフ関連産業投資促進基本計画![]() (概要版) ![]() |
青森県弘前市全域 | (1)弘前市の弘前大学等の研究を活用した医療・ヘルスケア関連分野 (2)弘前市の医療・福祉関連産業の集積を活用した医療・ヘルスケア関連分野 (3)弘前地域の自然環境、文化財、温泉等の観光資源を活用した医療・ヘルスケア関連分野 (4)弘前地域のりんご等の豊富な食産品を活用した医療・ヘルスケア関連分野 (5)弘前地域の食・精密機械・アパレル産業等のものづくり産業の集積を活用した成長ものづくり分野 |
新産業創造課 ライフイノベーション推進グループ TEL 017-734-9420 FAX 017-734-8115 E-mail sozoka@pref.aomori.lg.jp ・「弘前地域ライフ関連産業投資促進計画」のページ(新産業創造課のホームページに移動します。) |
2 計画期間
いずれの計画も令和5年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで
いずれの計画も令和5年度末日、又は、新基本方針に基づいて、令和5年度末日までに改めて新基本計画を作成する場合は、当該新基本計画の同意日の前日のいずれか早い日まで
主な支援措置
- 設備投資に対する減税措置
- 金融支援
- 農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮
- 各種予算事業における加点・優遇措置
【経済産業省作成】 地域未来投資促進法に基づく支援措置(令和4年12月時点)
[1545KB]

申請手続き
支援措置の活用を希望する事業者は、「地域経済牽引事業計画承認申請書」を作成し、県にご提出ください。なお、支援措置を受けるためには、県の承認に加え、国に別途「確認申請書」を提出し、先進性等の確認を受ける必要があります。
《地域経済牽引事業の承認要件》
- 地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること
- 高い付加価値(増加分の付加価値が3,251万円以上)を創出すること
- 経済効果(促進区域の事業間での取引額が5%程度増加)が見込まれること
※各種申請様式のダウンロード、その他詳細については、「経済産業省ホームページ」
からご確認ください。
