　令和2年12月31日現在で収支報告書の提出義務のある政治団体数は、政党の支部123団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）11団体、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）96団体、その他の政治団体647団体の合計877団体となっており、令和元年分に比べ合計団体数では53団体の減少となった。
　収支報告書の提出率は、政党の支部95.9％、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）100.0％、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）95.8％、その他の政治団体96.3％、計96.2％となっており、令和元年分に比べ1.4ポイント増加した。

●　政治団体の収支の状況について（資料２）[60KB]

　前年繰越額を除く令和2年分の収入金額は、8億9,786万円（万円未満切り捨て、以下同じ。）で令和元年分の12億8,242万円に比べると30.0％（3億8,456万円）の減少となった。また、支出総額は8億8,867万円で令和元年分の12億7,289万円に比べると30.2％（3億8,422万円）の減少となっている。
　政治団体別にみると、令和2年分の収入金額は、政党の支部が5億1,659万円で、令和元年分に比べ37.3％（3億702万円）の減少、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が7,273万円で12.6％（1,050万円）の減少、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が6,350万円で7.3％（498万円）の減少、その他の政治団体が2億4,501万円で20.2％（6,204万円）の減少となっている。
　また、支出総額は、政党の支部が5億1,249万円で34.9％（2億7,479万円）の減少、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）が1億533万円で17.2％（1,547万円）の増加、資金管理団体（国会議員関係政治団体を除く）が5,578万円で16.4％（1,097万円）の減少、その他の政治団体が2億1,505万円で34.6％（1億1,392万円）の減少となっている。

●　政党別の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料３）[135KB]

　前年繰越額を除く令和2年分の収入金額は、自由民主党（95団体）が2億2,868万円で最も多く、次いで日本共産党（6団体）が1億8,872万円、立憲民主党（6団体）が3,814万円、国民民主党（6団体）が3,493万円、公明党（4団体）が1,885万円、社会民主党（1団体）が725万円となっている。
　また、支出総額では、自由民主党が1億9,934万円で最も多く、次いで日本共産党が1億8,055万円、国民民主党が7,100万円、立憲民主党が3,771万円、公明党が1,760万円、社会民主党が627万円となっている。。 ※　参考資料１ PDFファイル

[96KB]、参考資料２ PDFファイル

[115KB]も併せて御覧ください。

●　国会議員関係政治団体の収支の内訳ごとの対前年比較について（資料４）[103KB]

　政治資金規正法第19条の7に規定される国会議員関係政治団体は、政党の支部中に9団体、資金管理団体中に3団体、その他の政治団体中に8団体の計20団体あり、令和元年より3団体の増加となっている。（令和2年に解散した3団体を含む。）
　国会議員関係政治団体の前年繰越額を除く収入金額は2億839万円で、令和元年（2億9，866万円）に比べ、30.2％（9,027万円）の減少となった。また、支出総額は2億4,634万円で、令和元年（3億2,792万円）に比べ、24.9％（8,158万円）の減少となっている。
　なお、収支報告書の提出のあった全団体の前年繰越額を除く収入金額（8億9,786万円）に占める国会議員関係政治団体の収入金額の割合は23.2％となっており、収支報告書の提出のあった全団体の支出総額（8億8,867万円）に占める国会議員関係政治団体の支出総額の割合は27.7％となっている。 ※　参考資料３ PDFファイル

[95KB]も併せて御覧ください。

（※）資料４の集計は、政党の支部の国会議員関係政治団体（7団体）を含んでいるため、資料２の国会議員関係政治団体（政党の支部を除く）の集計と異なります。
（参考：政治資金規正法（抄））
（国会議員関係政治団体）
　第19 条の7この節において「国会議員関係政治団体」とは、次に掲げる政治団体（政党及び第5条第1項各号に掲げる団体を除く。）をいう。
(1) 衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者である政治団体
(2) 租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第41条の18第1項第4号に該当する政治団体のうち、特定の衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体
2 この節の規定（これに係る罰則を含む。）の適用については、政党の支部で、公職選挙法第12条に規定する衆議院議員又は参議院議員に係る選挙区の区域又は選挙の行われる区域を単位として設けられるもののうち、衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補者が代表者であるものは、それぞれ一の前項第1号に係る国会議員関係政治団体とみなす。

●　収入金額別政治団体数等の状況について（資料５）[56KB]

　前年繰越額を除く令和2年分の収入金額が1億円以上の政治団体は0団体、5,000万円以上1億円未満の政治団体は2団体、1,000万円以上5,000万円未満の政治団体は20団体、500万円以上1,000万円未満の政治団体は17団体、100万円以上500万円未満の政治団体は60団体、1円以上100万円未満の政治団体は254団体、収入がなかった政治団体は491団体となっている。

●　主な政治団体（収入金額上位20団体）の収支状況について（資料６）[97KB]

　前年繰越額を除く令和2年分の収入金額が上位20の政治団体の内訳は、政党の支部が13団体、国会議員関係政治団体（政党の支部を除く。）が2団体、資金管理団体が1団体、その他の政治団体が4団体となっている。
　そのうち、令和元年分に比べ収入金額が増加した政治団体は3団体となっている。 ※　参考資料４ PDFファイル

[163KB] 参考資料５ PDFファイル

[94KB]も併せて御覧ください。

●　政治資金パーティーを開催した政治団体について（資料７）[73KB]

　令和2年中に政治資金パーティーを開催した政治団体は8団体であり、また、それらの政治団体が開催した政治資金パーティーの件数は12件となっており、令和元年分（14団体20件）と比べると団体数は6団体の減少、件数は8件の減少となっている。なお、政治資金パーティーによる収入の総額は1億1,462万円となっており、令和元年分の1億5,457万円に比べると25.8％（3,995万円）の減少となっている。
　そのうち、収入が1，000万円以上の特定パーティー（その対価に係る収入が1，000万円以上のもの）を開催した政治団体は3団体であり、また、それらの政治団体が開催した特定パーティーの件数は3件となっており、令和元年分（4団体4件）より1団体1件の減少となっている。なお、特定パーティーによる収入の総額は9,642万円となっており、令和元年分の1億619万円に比べると9.2％（977万円）の減少となっている ※　参考資料６ PDFファイル

[51KB]も併せて御覧ください。

●令和元年分政治資金収支報告書の概要（全文）[1106KB]

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電話：017-734-9076　 FAX：017-734-8264

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