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更新日付:2024年3月21日 DX推進課
令和5年度「デジタルトランスフォーメーション推進事業」実績一覧
デジタルトランスフォーメーション推進事業の概要
県では、青森県DX総合窓口を中心とした体制により、県内事業者の新ビジネスの創出、経営革新、基盤となる人財の育成・確保など、必要な取組を多面的に支援しています。
デジタル化・DXに関する総合的支援体制
青森県DX総合窓口の運営
県内事業者のデジタル技術を活用した新ビジネス創出や事業者の経営革新を支援し、本県産業のDXを推進することを目的として、県内事業者の皆様のDXに関する相談にワンストップで対応する「青森県DX総合窓口」を開設しました。(令和5年5月22日開設)
青森県DX先行モデル創出支援事業費補助金
県内産業のDXを牽引する先行モデルを創出し、県内企業へのDXの波及効果を高めるため、県内の中小企業者が行う、デジタル技術の活用によりビジネスに変革を起こし、企業価値を高める新商品・新サービスなど新ビジネスの創出や、デジタルマーケティングなど新たな顧客の獲得に向けた取組に要する経費について補助しました。
青果物用段ボールの受注販売予測の高度化とシステム構築
連携事業者:東日本電信電話株式会社青森支店(青森市)
【事業の目的】
青果物用ダンボールの製造において、顧客からの聞き取りと要望に基づき、生産計画担当が自身の経験と勘により製造している。デジタル技術を駆使し、データを分析した予測システムを構築し、日々の受注業務に活用することで、経験と勘に頼らない製造に切り替え、業務の効率化を図る。
【事業の内容】
利用可能な既存データを収集・検討し、受注販売予測システムの設計及び開発を行った。
【取組結果】
市場データ・気象データ・顧客発注データなどを利用して「需要予測AIモデル」の高度化を実施した。発注量の多い顧客について、適正な受注量を予測できるようになったことで、人件費、配送費、倉庫費用の削減に繋がった。
また、「受注量予測AIシステム」を構築した結果、担当者が受注予測値を確認できるようになり、予測値に基づくダンボールの製造数の判断などデータ分析が可能となったほか、受注予測を運送会社と共有することで事前の配車計画が立てられるようになり、トラックの配車台数の最適化に繋がった。
<システム導入効果(想定)>
●適正な勤務時間<人件費の削減>▲30万円
●最小限の配車<配送費削減(横持ち輸送含む)>▲300万円
●計画的な製造数による適正な在庫量<倉庫費用の削減>▲500万円
農産物販売事業のデジタル化による生産性向上及びデータドリブン経営の基盤構築
連携事業者:株式会社ヘプタゴン(三沢市)
【事業の目的】
社内の業務は人手に頼っている状況となっている。そこで、デジタル化やシステム化、AIの活用によって、仕入や在庫の最適化、顧客サービスの向上、データドリブンな経営、労働効率化、トレーサビリティ向上を実現し、持続可能で効率的な経営を実現する。
【事業の内容】
黒ニンニクの製造工程が一元化されたシステムで管理し、経営陣がダッシュボードでリアルタイムで確認ができるように改善を行った。また、今後黒ニンニク以外でも活用できるようなシステムとした。
【取組結果】
原料の入庫から出庫までリアルタイムで商品管理が可能になり、転記ミスによる仕入や在庫の不一致がなくなり廃棄のロスを削減した。また、棚卸し作業の頻度が減り、作業時間が短縮した。
画像認識を行うAIを活用して、機器の稼働状態や室温などの管理を自動化したことで、製造品質が均質化され、設備不具合による商品ロスが減少した。また、食味検査の結果をオンラインで確認できるようになり、検査時間が短縮された。
AI によって生成されたデータを可視化するBI ダッシュボードでは、業務の状況を経営陣がリアルタイムで確認できるようになったことで、データに基づく経営判断が可能になった。
※BI(ビジネスインテリジェンス):経営者の意思決定を支援するための仕組み(システム)
<システム導入効果(想定)>
●商品管理のシステム化による業務効率化<労働時間の削減>▲1000時間
●商品管理のシステム化による業務効率化<人件費の削減>▲150万円
DXに向けたきっかけづくりセミナーの開催
県内中小企業者を対象に、DXの推進に向けた取組のきっかけづくりを目的として、社内業務を効率化するためのデジタルツールの紹介や、SNSの運用方法についての紹介を行いました(全8回)。
利益アップを実現する飲食・小売・理美容業界のDX~kintoneの有効な活用方法と事例紹介~

【講師】サイボウズ株式会社
「DXとは何か?」「kintoneの機能やメリット」などについて説明。
初心者からスタート!集客術とキャッシュレス基礎講座

【講師】斎藤美佳子(さいとう みかこ)氏
「SNS入門」「デジタルマーケティング」「キャッシュレス」などについて説明。
スマホで完結!飲食・小売・理美容のための集客力アップ講座

【講師】斎藤美佳子(さいとう みかこ)氏
「SNS入門」「デジタルマーケティング」などについて説明。

スマホで完結!飲食・小売・理美容のための集客力アップ講座

【講師】斎藤美佳子(さいとう みかこ)氏
「SNS入門」「SNS集客術」「デジタルマーケティング」などについて説明。

フォロワー急増!すぐに活用できるInstagram実践講座

【講師】斎藤美佳子(さいとう みかこ)氏
「SNS入門」「SNS集客術」「Instagram実践」「デジタルマーケティング」などについて説明。

スマホで完結!飲食・小売・理美容のための集客力アップ講座

【講師】斎藤美佳子(さいとう みかこ)氏
「SNS入門」「SNS集客術」「デジタルマーケティング」などについて説明。
LINE WORKSではじめる、簡単DX!

【講師】
廣瀬信之氏(DXアドバイザー・地方創生コンサルタント)
蝦名晶子氏(ディーシーティーデザイン代表・LINE WORKSアンバサダー)
「デジタル化の必要性」「LINE WORKSの紹介」「活用事例」などについて説明。
県内企業DX相談事例紹介セミナー

【司会・窓口紹介等】
AOIT 風晴コンシェルジュ(青森県DX総合窓口)
【事例紹介者】
有限会社新和印刷 花田 氏
株式会社ストラテジーテック・コンサルティング 石郷岡 氏
「窓口支援事例発表」「中小企業支援事例発表」「個人事業主支援発表」など県内企業のDX相談事例を紹介。
支援機関向けセミナーの開催
支援機関職員(商工団体、普及指導員等)を対象に、県内事業者からのDXなどの相談に対応するために必要な知識等の習得を目的としたセミナーを開催しました。(商工団体等向け:3回、普及指導員向け:3回)
青森県DX推進フォーラムの開催
県内産業のDXを推進するため、青森県と公益財団法人21あおもり産業総合支援センターが連携し、県内中小企業者の経営者層等を対象に、デジタルツールの活用事例の紹介や、事業者間連携の推進等に関する講演を行いました。また、会場では参加企業等のブース展示のほかDX総合窓口の出張相談を実施しました。
詳細は下記のページをご覧ください。
★青森県DX推進フォーラム×21あおもり産業創造フォーラム2023を開催しました!(外部リンク)
- 宮下知事による開会挨拶
- 21あおもりアワード表彰式の様子
- ノーコード推進協会代表理事 中山氏による基調講演
- DX関連ブース展示視察の様子
デジタル人財の育成・確保
デジタル技術体験研修の開催
県内事業者のデジタル担当者等を対象に、プログラミング経験を必要としないノーコードツール等の体験を通じて、デジタルツールの有効性を実感し、自社の業務効率化や生産性の向上に取り組むための実践的なスキルを身に付けることを目的として、青森市と八戸市の2会場で実施しました。
令和5年度デジタル技術体験研修 チラシ[848KB]
セキュリティ対策セミナーの開催
県内事業者のセキュリティ担当者等を対象に、デジタル技術を安全に活用できる人財を育成することを目的として、情報セキュリティの事件・事故の最新動向や、事故発生時に対応する体制などについて学習するセミナーを基礎編、対策編に分けて開催しました。
サイバーセキュリティ人財育成研修 チラシ[3476KB]
大学・専門学校でのIT業界研究会の開催
県内の大学・専門学校と連携して、県内IT業界への関心を高めるために、県内に事業所を有するIT企業の人事担当者や若手社員等が、県内IT業界の動向や自社での働きがい、青森での暮らしなどについて講話を実施しました。
【令和5年度実施校:青森大学、八戸工業大学、八戸学院大学、S.K.K情報ビジネス専門学校、アレック情報ビジネス学院】
高等学校における出前授業の開催
県内高校と連携し、県内IT企業が、高校生に対してIT分野の実践的な出前授業を実施することにより、県内高校生のIT関連産業への興味・関心を高め、高校生のIT分野における県内就職を促進することを目的として、出前授業を実施しました。
【令和5年度実施校:青森商業高等学校、弘前実業高等学校、三沢商業高等学校、八戸商業高等学校、青森山田高等学校】
首都圏デジタル人財との交流会の開催
県内企業におけるデジタル人材の確保を促進するため、本県での仕事や生活に興味がある首都圏等のデジタル人材を対象に、首都圏及び県内において交流会を実施しました。(首都圏:2回、県内:4回)
詳細は、下記のページをご覧ください。
★デジタル人財交流会
IT企業等によるデジタルツールの導入サポート
物価高騰により厳しい経営状況にある県内中小企業者に対して、業務の効率化や人手不足の解消など、生産性の向上を目的としたデジタルツール等の導入を支援することで、経営基盤の強化を図り、事業の継続性を高めるための事業を実施しました。
- 東青・下北地域 サポート件数:51件(担当事業者:株式会社テクノル)
- 中南・西北地域 サポート件数:53件(担当事業者:リコージャパン株式会社)
- 三八・上北地域 サポート件数:40件(担当事業者:株式会社テクノル)
事業スキームは、以下の図のとおりとなっております。
