【中小企業者の皆様へ】原油・原材料価格・物価高騰等に係る相談窓口及び支援策について

 相談窓口

①原油価格上昇に関する特別相談窓口

　中小企業庁では、原油価格上昇の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
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原油価格上昇に関する特別相談窓口

②価格転嫁サポート窓口

　中小企業庁では、「よろず支援拠点」に価格転嫁サポート窓口を設置し、原油・原材料価格、物価高騰等の影響を受ける中小企業・小規模事業者の価格交渉、価格転嫁を支援します。
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価格転嫁サポート窓口

③下請かけこみ寺

　中小企業庁では、（公財）21あおもり産業総合支援センター内に「下請かけこみ寺」を設置し、（公財）全国中小企業振興機関協会の相談員が相談に対応します。
　取引に関する紛争解決の手段としては、（公財）全国中小企業振興機関協会の登録弁護士が裁判外紛争解決手続（ADR）を用いて、調停手続を行います。
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下請かけこみ寺

④省エネに関する相談

　青森県では、事業者向け省エネ関連補助金や省エネ診断受診など、省エネに関する相談に対応します。
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省エネに関する相談

 金融支援

①「青森新時代」への架け橋資金

　青森県では、県特別保証融資制度の「『青森新時代』への架け橋資金」において、創業や新商品開発など、県が推進する前向きな取組みを行う県内中小企業者を支援しています。
　令和5年10月10日から、融資対象に「賃金引上げに資する取組」及び「物流の2024年問題の解決への取組」を新設しました。
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「青森新時代」への架け橋資金のご案内
賃金引上げや物流の2024年問題の解決に取り組む県内中小企業の方へ

②経営安定化サポート資金

　青森県では、県特別保証融資制度の「経営安定枠」において、原油価格の上昇や物価高騰の影響を受けている県内中小企業を対象とした融資を実施しています。
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経営安定化サポート資金のご案内

③日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）における対象者要件の緩和経営安定化

　日本政策金融公庫では、社会的、経済的環境の変化など外的要因により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来しているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援します。
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日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）における対象者要件の緩和

 補助金・支援金

①中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金

　青森県では、エネルギー価格の高騰により、厳しい経営環境が続いている県内中小企業等の負担軽減を図るため、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の支援対象外となっている「LPガス」や「特別高圧電気」を使用する県内中小企業等に対し、その使用量に応じた支援金を給付します。
　令和5年1月分から令和5年9月分までの使用分を対象とした支援については申請受付を終了したところですが、今般、国においてガス及び電気の料金価格激変緩和措置が令和6年4月まで延長したことに伴い、令和5年10月分から令和6年4月分までの使用分を対象として同支援制度を継続実施することとしました。
※「都市ガス」「低圧電気（一般家庭、店舗など）」「高圧電気（工場など）」は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により料金が割引となっているため、本支援金では対象外となります。
➤【申請受付終了】制度について詳しくはこちら
　 中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（追加実施分：令和５年10月分～令和６年４月分）のお知らせ

②事業再構築補助金「物価高騰対策・回復再生応援枠」

　中小企業庁では、業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援しています。
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事業再構築補助金

③省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金
　省エネルギー投資促進支援事業費補助金

　資源エネルギー庁では、事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」等の導入を支援しています。
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省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

 専門家派遣等

①省エネルギー診断

　資源エネルギー庁では、工場等全体のエネルギーの使用状況や設備の運転状況　を調査して、その調査結果に基づき、効果的な省エネ対策を提案する省エネ診断を実施しています。
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省エネ最適化診断サービス内容｜省エネ・節電ポータル
省エネお助け隊ポータル ～ 中小企業の省エネ推進 ～

終了した支援策

①（追加公募）中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金

　青森県では、エネルギーや原材料等の価格高騰に対応するため、省エネ設備の更新など、今後の事業帰属に向けた対策を行う県内中小企業者等を支援しました。
【公募期間】
令和５年10月16日（月）～
・第二次締切：令和５年10月31日（火）まで（締切日必着）
・第三次締切：令和５年11月17日（金）まで（当日消印有効）

【省エネ・高効率化モデル事例集】
　採択した補助事業の中からエネルギーコスト削減効果の高い優良事例をまとめた事例集を作成したので、省エネ対策として設備導入を検討する際にご活用ください。
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中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金

②物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金

　青森県では、物価高騰が続き厳しい経営状況にある県内中小企業者等の収益力向上に向けて、商品・サービスの高付加価値化を図る取組及び物流の2024年問題に対応するための業務効率化を図る取組を支援するため、商品・サービスの高付加価値化や業務効率化に要する経費について、事業計画を審査の上、（公財）21あおもり産業総合支援センターを通じて補助金を交付しました。
➤詳しくはこちら
　物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金

過去の更新情報

2024.4.25 支援情報を更新しました。
【補助金・支援金】
・中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（追加実施分：令和５年10月分～令和６年４月分）

2024.2.20 支援情報を更新しました。
【補助金・支援金】
・中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金

2024.1.5 支援情報を更新しました。
【補助金・支援金】
・中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金

2023.10.17 支援情報を追加しました。
【補助金・支援金】
・（追加公募）中小企業者等省エネ・高効率化緊急対策事業費補助金

2023.10.12 支援情報を追加しました。
【金融支援】
・「選ばれる青森」への挑戦資金
【補助金・支援金】
・物価高騰対応収益力向上支援事業費補助金