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更新日付：2024年4月25日 地域企業支援課
【追加実施】中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（追加実施分：令和５年10月分～令和６年４月分）のお知らせ
概要
今般、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が令和６年４月まで延長されたことに伴い、青森県においても、本支援金を追加実施することとし、令和５年10月分から令和６年４月分までの使用量に応じた支援金を給付します。
※「都市ガス」「低圧電気（一般家庭、店舗など）」「高圧電気（工場など）」は、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により料金が割引となっているため、本支援金では対象外となります。
チラシ
[331KB]
特別高圧電気と高圧電気は異なる契約種別ですのでご注意ください。
特別高圧電気は契約電力が2,000kW以上とされていますので、申請前に契約電力や契約種別についてご確認をお願いします。
【確認方法（東北電力株式会社の例）】
■特高受電（特別高圧電気【支援金の対象】）
事務所ビル・商業施設等の契約者
特別高圧電力A・特別高圧季節別時間帯別電力A・臨時電力A・自家発補給電力A・予備電力A
工場等の契約者
特別高圧電力B・特別高圧季節別時間帯別電力B・臨時電力B・自家発補給電力B・予備電力B
■高圧受電（高圧電気【支援金の対象外】）
事務所ビル・商業施設等の契約者
業務用電力・業務用季節別時間帯別電力・臨時電力A・自家発補給電力A・予備電力A
工場等の契約者
高圧電力・高圧季節別時間帯別電力・高圧電力S・高圧季節別時間帯別電力S・
臨時電力B・自家発補給電力B・予備電力B
【専用電話窓口】 ※ご不明な点があれば、お問い合わせください。
0120-66-0217（フリーダイヤル）
○対応時間 9時～17時（土日祝除く）
〇開設期間 令和6年4月1日(月)～6月28日(金)
申請に必要な書類について
前回分（令和5年1月分から令和5年9月分まで）の支援金の給付を受けている事業者の方に対しては、令和6年4月25日（木）から順次、直接申請書を郵送します。（住所変更などにより申請書が届かなかった場合は以下の方法で入手をお願いします。）
前回分の支援金の給付を受けていない事業者の方については、以下の方法で入手してください。
(1)県庁ホームページからのダウンロード
本ページの下部「申請に必要な書類」からダウンロードしてください。
(2)以下の場所で紙の申請書を配布（令和6年4月下旬から配布予定）
・県庁正面玄関受付
・県の合同庁舎
・県内各商工会議所
・県内各商工会
・青森県商工会連合会
給付対象
要件１ LPガス・特別高圧電気使用要件
業務用LPガス又は特別高圧電気について、令和5年10月分から令和6年4月分までのいずれかの月分の使用があること。
主に業務で使用されているLPガスが対象であり、主に家庭で使用されているLPガス（青森県消防保安課が実施した「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」に基づき料金が減額されているもの）(注)は対象外
国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の対象となっている都市ガスや特別高圧電気以外の電気は対象外
要件２ 事業継続意思要件
令和6年5月1日時点において青森県内で事業を営んでおり、本支援金の給付を受けた後も青森県内で事業を継続していく意思があること。
※「中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主」の範囲は、下記(1)の中小企業者（会社及び個人事業主）又は(2)に該当する法人
| 業種 | 中小企業者の要件（ⅰ） 【資本金の額又は出資の総額】 |
中小企業者の要件（ⅱ） 【常時使用する従業員の数】 |
|---|---|---|
| ア 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（イ～エを除く） | ３億円以下 | 300人以下 |
| イ 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| ウ サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| エ 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など。
ただし、以下の者は対象外となります。
〇青森県が実施した以下の事業に係る支援金等の給付対象である者
・令和５年度青森県地域公共交通事業継続特別対策事業費補助金
・令和５年度青森県貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業運行支援金
・医療・福祉施設等物価高騰対策支援金（令和５年度５月補正事業）
○日本標準産業分類における電気業又はガス業に該当する者
〇国、県、市町村
〇法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
〇風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
〇青森県暴力団排除条例（平成23年３月青森県条例第９号）第２条第１号に規定する暴力団及び第５条第２号に規定する暴力団員に該当する事業者、当該暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与している事業者
〇政党その他の政治団体、宗教上の組織若しくは団体、任意団体〇その他、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと知事が判断する者
給付金額
（1）LPガス分
令和5年10月分から令和6年4月分までの「LPガス」の県内事業所における使用量に、以下の支援単価を乗じた額
・LPガスの支援単価
1立方メートル（㎥）当たり31円
※「LPガス」
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第2条第1項に定める「液化石油ガス」をいう。
（2）特別高圧電気分
令和5年10月分から令和6年4月分までの「特別高圧電気」の県内事業所における使用量に、以下の支援単価を乗じた額（ただし1ヶ月当たりの上限額25万円）
・特別高圧電気の支援単価
１キロワットアワー（kWh）当たり1.25円
※「特別高圧電気」
電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）第2条第1項第3号に定める「特別高圧」で供給を受ける電気をいう。
■参考
低圧電力・・・50kw未満 ※一般家庭や商店、個人事業所等で使用
高圧電力・・・50kw以上～2000kw未満 ※中小ビルや中小の工場等で使用
特別高圧電力・・・2000kw以上 ※大規模工場やデパート等で使用
実施要領等
よくあるお問い合わせ
申請について
（1）申請先（支援金事務局）
| 名称 | 所在地 | 対象地域 |
|---|---|---|
| 青森商工会議所支援金事務局 | 〒030-8515 青森市新町1-2-18 |
青森市(浪岡地区を除く) |
| 弘前商工会議所支援金事務局 | 〒036-8567 弘前市上鞘師町18-1 |
弘前市 (岩木地区、相馬地区を除く) |
| 八戸商工会議所支援金事務局 | 〒031-8511 八戸市堀端町2-3 |
八戸市 (南郷地区を除く) |
| 黒石商工会議所支援金事務局 | 〒036-0307 黒石市市ノ町5-2 |
黒石市 |
| 五所川原商工会議所支援金事務局 | 〒037-0052 五所川原市東町17-5 |
五所川原市 (金木地区、市浦地区を除く) |
| 十和田商工会議所支援金事務局 | 〒034-8691 十和田市西二番町4-11 |
十和田市 |
| むつ商工会議所支援金事務局 | 〒035-0071 むつ市小川町二丁目11-4 |
むつ市 (川内地区、大畑地区、脇野沢地区を除く) |
| 主たる事業所の所在地を管轄する商工会 | 上記以外 | |
| 青森県商工会連合会支援金事務局 | 〒030-0801 青森市新町2-8-26 青森県火災共済会館6階 |
（2）申請受付期間
令和6年5月7日（火）～令和6年6月28日（金）（郵送の場合は当日消印有効）
※土日祝日を除く、平日の9時から17時まで
（3）申請方法
申請者が作成した「申請書類」を申請先に郵送又は持参により提出してください。
★郵送の場合、到着確認の問合せには応じかねるため、必要に応じて簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
★切手（送料は申請者負担）を貼付の上、封筒に差出人の住所及び氏名を必ず記載してください。
申請に必要な書類
●中小企業者等LPガス・特別高圧電気価格高騰対策支援金（追加実施分）申請書
・様式１（LPガス）
○【PDF版】[189KB][222KB]
○【エクセル版】
[41KB]
○【記載例】[256KB]
・様式２（特別高圧電気）
○【PDF版】[256KB]
○【エクセル版】[37KB]
○【記載例】[251KB]
※事業所等が複数ある場合は「事業所等が複数ある場合の内訳表」も提出
・誓約事項（共通）[145KB]
●令和５年10月分から令和６年４月分までのLPガス又は特別高圧電気の県内事業所における使用量が確認できる書類
LPガス販売事業者や電力会社が発行した「売上票」「検針票」「使用量のお知らせ」「請求書」「使用量通知書」などの写し
●LPガス分について、青森県消防保安課が実施した「LPガス料金負担軽減生活者緊急支援事業」に基づき１月分等の料金が減額されていないことが確認できる書類 (注)
(注)提出書類は、各地区のLPガス販売事業者ごとに次のとおりとなります。
・東青地区[153KB]
・津軽地区[158KB]
・八戸地区[168KB]
・西北五地区[164KB]
・上十三地区[150KB]
・下北地区[118KB]
●振込先口座が確認できる書類
申請者名義の預金通帳の表紙と表紙の裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分）の写し
●本人確認書類（個人事業主のみ）※前回分の支援金の給付を受けている場合は不要
住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の写し
（例）運転免許証（両面）、運転経歴証明書、個人番号カード表面（顔写真のある面※）、写真付き住民基本台帳カード、パスポート（住民票の写しを添付）
※ 裏面（マイナンバーが記載された面）は提出しないでください。
※ 顔写真等が確認できる書類を提出できない場合は、住民票の写しと健康保険証の写しの両方を提出してください。
●産業分類一覧
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017-734-9373
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