令和７年度青森県物価高騰対応製材設備等導入緊急支援事業を実施します。

電気料金をはじめとしたエネルギー価格の上昇による物価高騰の影響を受ける県内の製材事業者の生産基盤を強化し、経営環境の変化に柔軟に対応できる持続性の高い木材産業の確立を図るため、経営の継続・発展に取り組む県内の製材事業者等が行う生産性の向上に資する製材関連設備の導入に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

１　県産材の取扱量が50％以上である製材事業者及び木材加工事業者並びに目立て加工事業者（ただし、県内に本社（個人事業主にあっては住所）を有する者に限る）

２　１の製材事業者等が組織する団体

３　県内の加工部門を有する森林組合、青森県森林組合連合会及び青森県木材協同組合

事業実施主体が取り扱う製品の生産性向上を図るために必要な製材関連設備の導入又は改良に要する経費（中古機械を導入する場合は、設備本体の購入費用のほか、運搬、設置及び使用に必要な簡易なメンテナンス費用を経費に含めることができる。）

ただし、次の（１）から（９）に掲げる経費は除く。
（１）補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
（２）他の補助事業に採択された経費の残経費
（３）土地又は建物の取得費
（４）既存設備の解体、取壊し又は撤去に要する経費
（５）既存設備の維持管理又は修繕に要する経費
（６）自力施工に要する費用
（７）トラック、フォークリフト、バックホウその他汎用性の高い運搬用機械の購入費
（８）安全衛生保護具の購入費
（９）（１）から（８）までに掲げるもののほか、補助することが適当であると認められない経費

補助対象経費の２分の１に相当する額又は20,000千円のいずれか低い額以内の額

１　事業実施年度から翌々年度以内に本事業で導入した設備により、生産コストの低減を図り、製材業等の生産性を事業実施前より向上させる計画を策定すること。

２　製材関連設備の導入又は改良に要する経費が200千円以上であること。

３　県が推進する県内の製材品供給力強化のための工場間連携に参画すること。

本事業の実施を希望する方は、「令和７年度青森県物価高騰対応製材設備等導入緊急支援事業計画書」を受付期間内に提出窓口に提出してください。

・青森県物価高騰対応製材設備等導入緊急支援事業費補助金交付要綱

・様式（第１号～第９号）