産地生産基盤パワーアップ事業について

本事業は、国のTPP関連対策として、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が地域の営農戦略として定めた「産地パワーアップ計画」に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取組や、園芸作物等の生産基盤の強化を図るための取組を、すべての農作物を対象として総合的に支援するものです。

◆産地生産基盤パワーアップ事業（収益性向上対策・生産基盤強化対策）パンフレット[2835KB]

◆平成27年度国補正予算の概要[48KB]
◆平成28年度国補正予算の概要[39KB]
◆平成29年度国補正予算の概要[140KB]　
◆平成30年度国補正予算の概要[566KB]
◆令和2年度国補正予算の概要[632KB]
◆令和3年度国補正予算の概要[299KB]
◆令和4年度国補正予算の概要[736KB]
◆令和5年度国補正予算の概要[599KB] 
◆令和6年度国補正予算の概要[558KB]

令和７年度の要望調査は、下記のとおり実施しています。

1 生産支援事業（農業機械のリース補助等）
市町村は農業者等の要望を取りまとめの上、要望調査票を下記の期日まで地域県民局地域農林水産部に提出

第1回要望調査　令和7年3月10日（月）　終了
第2回要望調査　令和7年5月22日（木）
第3回要望調査　令和7年7月23日（水）


2 整備事業（農業関連施設の整備補助等）
市町村は農業者等の要望を取りまとめの上、地域県民局地域農林水産部が指定する期日までに要望調査様式等を提出【生産基盤強化対策関係】

【留意事項】
事業実施希望者は、計画策定主体である各地域協議会（市町村等が事務局）の産地パワーアップ計画に位置付けられる必要があります。計画策定には相応の時間を有しますので、早めに各市町村の農業担当課へご相談ください。

青森県の事業実施方針は次のとおりです。
事業を実施予定の地域協議会等は、この実施方針に基づき、「産地パワーアップ計画」を作成願います。

◆都道府県事業実施方針[479KB]、別紙[182KB]（令和5年1月25日策定）

事業に取り組むためには、各市町村の地域協議会（地域農業再生協議会、地域担い手育成総合支援協議会、果樹の産地協議会）が作成する「産地パワーアップ計画」に、取組主体として位置付けられる必要があります。
詳細については、お住まいの市町村又は地域県民局地域農林水産部へお問い合わせください。

産地生産基盤パワーアップ事業の交付対象事業の概要について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領別記3の第19の1により、以下のとおり公表します。

◆平成28年度交付対象事業の概要[21KB]
◆平成29年度交付対象事業の概要[18KB]
◆平成30年度交付対象事業の概要[18KB]
◆令和元年度交付対象事業の概要[59KB]
◆令和2年度交付対象事業の概要[43KB]
◆令和3年度交付対象事業の概要[44KB]

産地生産基盤パワーアップ事業を実施した産地の事業成果達成状況について、産地生産基盤パワーアップ事業実施要領別記3の第16の8の規定に基づき公表します。

◆令和3年度の事業評価結果[768KB]
◆令和4年度の事業評価結果[350KB]
◆令和5年度の事業評価結果[192KB]
◆令和6年度の事業評価結果[291KB]

◆パンフレット、Q&Aなど
　・産地生産基盤パワーアップ事業関係情報【農林水産省HP】

◆実施要綱、実施要領など【農林水産省HP】
　・平成27年度
　・平成28年度
　・平成29年度
　・平成30年度
　・令和元年度
　・令和2年度
　・令和3年度
　・令和4年度
　・令和5年度
　・令和6年度

◆産地パワーアップ事業の取組事例【農林水産省HP】

◆業務方法書など【公益財団法人日本特産農産物協会（基金管理団体）HP】