ホーム > 組織でさがす > 農林水産部 > 食ブランド・流通推進課 > 令和７年度青森県地域資源活用・地域連携サポート事業による支援対象者の募集について

令和７年度青森県地域資源活用・地域連携サポート事業による支援対象者の募集について

県では、青森県地域資源活用・地域連携サポートセンター（以下「サポートセンター」という。）を設置し、経営改善意欲の高い地域資源活用・地域連携事業体に対して、青森県地域プランナー（以下「プランナー」という。）を派遣し、地域資源活用等の取組を含む経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう。）を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援します。
　つきましては、下記により支援対象者を募集しますので、支援を希望される方は関係書類を提出してください。

1　支援内容

《必須支援項目》

・経営改善戦略のための5か年の年次計画策定に向けた支援（5か年分の収支計画の作成）

《その他の支援項目》

・現状の課題整理及び地域資源活用等の取組に向けたビジョン策定に向けた支援

・地域資源活用等の取組に係る生産性向上のための改善に向けた支援

・地域資源活用等に係るマーケティング戦略分野の課題の抽出と解決に向けた支援

・人材育成、知的財産管理、食品衛生管理等の各種専門分野の課題解決に向けた支援等

2　支援対象者の資格要件

青森県在住の地域資源活用・地域連携事業体であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。

（1）支援実施後5年間の経営改善目標を自ら掲げる者。

（2）付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費）を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行について、サポートセンター及びアドバイザーによる支援を受け、主体的に取り組む意欲のある者。

（3）原則として、対象者は法人とする。但し、付加価値額を算出することが可能な会計を実施している場合は、個人、任意団体についても対象とする。

（4）支援実施年度の翌年度以降5年間毎年、経営状況報告書（別紙様式第4号）及び経営改善状況調書（別紙様式第4号関係）を作成し、サポートセンターに提出することに同意すること。

注：翌年度以降支援対象者とならなかった場合であっても、経営状況報告書及び経営改善状況調書については、支援実施年度の翌年度以降の5年間毎年、提出が必要であることを御留意ください。

（5）財務諸表等の支援に必要な経営資料について、提出が可能であること。