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令和７年度青森県地域資源活用・地域連携サポートセンターの支援対象者を募集します（２次募集）

県では、青森県地域資源活用・地域連携サポートセンター（以下「サポートセンター」という。）を設置し、経営改善意欲の高い農林漁業者に対して、青森県地域プランナー（以下「プランナー」という。）を派遣し、経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう。）を増加させるための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行を支援します。

1　支援内容

《必須支援項目》

・経営改善戦略のための3～5か年の年次計画策定に向けた支援

《その他の支援項目》

・現状の課題整理及び地域資源活用等の取組に向けたビジョン策定に向けた支援

・地域資源活用等の取組に係る生産性向上のための改善に向けた支援

・地域資源活用等に係るマーケティング戦略分野の課題の抽出と解決に向けた支援

・人材育成、知的財産管理、食品衛生管理等の各種専門分野の課題解決に向けた支援等

2　支援対象者の資格要件

青森県在住の農林漁業者又は農林漁業者の組織する団体であって、次に掲げる全ての要件を満たす者とします。

（1）支援実施後3～5年間の経営改善目標を自ら掲げる者。

（2）付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費）を増加するための経営や組織運営の改善方策等の作成及び実行について、サポートセンター及びアドバイザーによる支援を受け、主体的に取り組む意欲のある者。

（3）原則として、対象者は法人とする。但し、付加価値額を算出することが可能な会計を実施している場合は、個人、任意団体についても対象とする。

（4）経営状況報告書（別紙様式第4号）、経営改善状況調書（別紙様式第4号関係）及び経営改善戦略（別紙様式第5号）を作成し、提出することに同意すること。
※経営状況報告書（別紙様式第4号）及び経営改善状況調書（別紙様式第4号関係）は、令和8年2月6日までに食ブランド・流通推進課に提出すること。
※経営改善戦略（別紙様式第5号）は、支援実施年度の翌年度から5年間、各決算期終了後1か月以内に食ブランド・流通推進課に提出すること。

（5）財務諸表等の支援に必要な経営資料について、提出が可能であること。