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更新日付:2026年2月4日 教育政策課

令和8年度青森県教育委員会情報発信業務の企画提案競技参加者を募集します

 青森県教育委員会では、令和8年度、公式SNSの運用及びデジタル広報紙の発行により、保護者をはじめとする県民の興味・関心を引く情報を継続してタイムリーに発信することとしています。
 そこで、当該業務を受託いただく事業者を選定するための企画提案競技を下記のとおり実施します。

1 業務名称及び業務内容

令和8年度青森県教育委員会情報発信業務

2 委託業務内容

【SNSによる情報発信】
 1 原稿作成及び投稿
 2 アカウント運用分析
 3 報告書作成
 4 青森県教育委員会との打合せ
 5 広告掲載
 6 アカウント管理

【デジタル広報紙による情報発信】
 発注者から提出される内容を基にデジタル広報紙を作成する。
 〇発行回数
 年5回(5月、7月、9月、12月、2月)

 〇発行形式
 紙面形式(PDFファイル)、スマートフォン画面での閲覧用形式の2種

 〇規格
 (1)ページ数(表紙含む)
 紙面形式は4ページを基本とする。
 ※掲載希望の内容によっては1~2ページ程度の増加も見込まれる。
 (2)紙面構成
 仕様書のとおり

 ※詳細については、実施要領及び業務仕様書をご覧ください。

3 委託期間

令和8年4月1日(水)~令和9年3月31日(水)

4 委託業務の上限額

10,202千円以内(消費税及び地方消費税を含む)

※令和8年度青森県一般会計予算が成立した場合に契約を締結することとし、成立しない場合は契約を締結しません。なお、契約を締結しない場合においても、企画提案競技への参加に係る経費については補償しません。

5 参加資格

応募資格を有する者は、応募を行う日から受託候補者が決定する日まで次の要件を全て満たしている者とする。

ア 日本国内に事業所を有する民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合、個人事業主等であること。
イ 本業務を企画遂行する十分な体制・能力を有していること。
ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、青森県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
エ 青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
オ 都道府県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
カ 会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
キ 暴力団(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制下にある者でないこと。

6 審査及び選考

 企画提案競技参加者から提出を受けた企画提案書・概算見積書の内容について、書面による審査を実施し、最も優れた提案を行ったと認められる者を本業務の受託事業者として選考します。

 ※審査・選考の詳細は、実施要領をご覧ください。

7 契約の締結

 選考後は、企画提案書等をもとに業務仕様書の詳細を協議し、上限額の範囲内で委託契約を締結します。
 なお、契約の締結にあたっては、企画提案の一部変更を指示することがありますので、あらかじめご了承ください。

8 スケジュール

2月12日(木) 質問票(様式2)提出期限
2月20日(金) 企画提案競技参加表明書(様式1)提出期限
2月27日(金) 企画提案書・概算見積書提出期限
(3月2日(月)以降、審査及び審査結果通知)
4月1日 委託契約締結

9 実施要領及び提出書類等

10 書類の提出先及び問合せ先

青森県教育庁教育政策課 情報広報グループ
(郵送先)〒030-8540 青森市長島1-1-1
(TEL) 017-734-9868(直通)
(メール)E-SEISAKU@pref.aomori.lg.jp

この記事についてのお問い合わせ

教育政策課・情報広報グループ
電話:017-734-9868  FAX:017-734-8267

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