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更新日付:2024年6月3日 教育政策課

【募集を終了しました】令和6年度学校業務改善伴走型支援業務の企画提案競技参加者を募集します

 青森県教育委員会では、学校が自発的・主体的に働き方改革を行うことができるよう、外部コンサルタントを活用した伴走型支援を行うとともに、教育委員会職員向けの研修を行うことにより、教育委員会が学校への伴走型支援を持続的に行うことを目的に、「学校業務改善伴走型支援事業」を実施することとしております。
 そこで、当該業務を受注いただく事業者を選定するための企画提案競技を次のとおり実施します。

審査結果

書面による審査の結果、次の者を委託先候補者として選定しました。

○委託先候補者 株式会社先生の幸せ研究所

1 委託業務名

令和6年度学校業務改善伴走型支援業務

2 委託業務内容

(1)実施校(小学校3校、中学校3校、県立学校2校)への個別伴走型支援
(2)市町村、学校及び保護者等を対象とした研修会等の開催
(3)教育委員会職員への研修
(4)その他、企画提案競技において提案された内容のうち、発注者が受注者に実施を依頼するもの

 ※詳細については、仕様書をご覧ください。

3 委託期間

契約締結日から令和7年3月21日(金)まで

4 委託料

上限額 21,522,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
※実際の契約額は「7 契約の締結」によります。

5 参加資格

参加資格を有する者は、参加申込みの日から受注者が決定する日まで次の要件を全て満たしている者とします。

ア 日本国内に事業所を有する民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人であること。
イ 青森県が作成する「役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿」に掲載されている事業者であること。
ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、青森県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
エ 青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること。
オ 法人税、法人事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。
カ 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(更正手続き開始又は再生手続き開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。)でないこと。
キ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員の統制下にある者でないこと。

6 審査及び選定方法

 企画提案書に基づき、あらかじめ定めた評価基準に基づいて書面による審査を行い、最優秀提案者を選定します。
 なお、参加者が1者のみの場合であっても、適格性を判断するため審査を行います。

※詳細は、実施要領をご覧ください。

7 契約の締結

 最優秀提案者の決定後、速やかに企画提案書を基に業務仕様書の詳細を協議し、上限額の範囲内で委託契約を締結します。
 なお、業務内容に関して、最優秀提案者の企画提案書の内容に変更を加えず実施することを約束するものではなく、詳細について協議の上、決定しますので、あらかじめご了承ください。

8 スケジュール(予定)

5月10日(金) 質問票(様式2)受付期限
 (質問への回答は5月15日(水)までに行います)
5月17日(金) 企画提案競技参加表明書(様式1)提出期限
5月27日(月) 企画提案書 提出期限
(5月28日(火)以降、審査)
5月末 審査結果通知

9 実施要領及び提出書類等

10 書類の提出先及び問合せ先

〒030-8540 青森市長島1-1-1
 青森県教育庁教育政策課 学校の幸せ推進室
TEL:017-734-9827
E-mail:E-SEISAKU@pref.aomori.lg.jp
【令和6年5月15日掲載】
仕様書の該当箇所 質問 回答
仕様書4(1)
実施校
実施校(小学校3校、中学校3校、県立学校2校)の選定方法はどのようになっているか。
県にて一定の考えに基づき指定するのか。もしくは、伴走支援を希望する学校を手挙げ式で募集するのか。
希望する学校を手挙げ式で募集しています。
仕様書4(1)
実施校
これまでの取組で一定の効果が得られているものの、学校によりその取組の濃淡があると推察する。
今年度において、小学校3校、中学校3校、県立学校2校を選定する上で、県としてどのような取組をしている学校に対して特に支援したいと想定しているものがあるか。(取組が遅れているところを中心に行うのか、成果を確実なものにするために一定進んでいるところに対して行うのか等)
本事業は、仕様書案の「2 目的」にあるように、学校が自発的・主体的に働き方改革を進めることができるようになることを目的としており、県教育委員会として特定の取組を重点的に支援することは想定していません。

この記事についてのお問い合わせ

教育政策課・学校の幸せ推進室
電話:017-734-9827  FAX:017-734-8267

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