地域交通、地域公共交通計画、路線バス

　住民の生活に必要不可欠な存在になっている路線バス。でも、この買物や通院・通学に利用されている路線バスは、今、利用者が激減し、路線の廃止や便数の削減が余儀なくされています。
　路線バスの利用者は、ピーク時の昭和44年に比べて、現在、約5分の1にまで減少しています。これは、マイカーの普及や人口減少などの要因が考えられますが、みんなが利用すれば、路線バスはもっと便利な乗り物になり、運転免許を持たない人や高齢者も助かるはずです。それに、車の排出する二酸化炭素も削減され、環境的にもずっとよくなります。
　このため、生活の足である路線バスを維持することが、県や市町村にとって大きな政策の一つとなってます。
　そこで、県が現在、取り組んでいる路線バスの維持対策などについて紹介します。

青森県地域公共交通計画
　県では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年５月25日法律第59号）に基づき、本県の地域公共交通の情勢等を踏まえた、新たな方針や取組の方向性等を示す「青森県地域公共交通計画」を令和５年３月に策定しました。
　本計画では、「安心と活力を支える地域公共交通」を基本理念に掲げ、「青森県型地域共生社会の実現を支える地域公共交通」、「誰もが使いやすく地域を元気にする地域公共交通」、「行政・事業者・地域が共に支え合う持続可能な地域公共交通」を基本方針として取組を進めることとしています。
　◆青森県地域公共交通計画 概要版(R6.11月改正)[1801KB]
　◆青森県地域公共交通計画（R6.11月改正）[14517KB]
＜変更履歴＞
　◇Ｒ6.11月改正　変更箇所 [742KB]
　◇Ｒ6.6月改正　変更箇所[1123KB]

地域公共交通再編・利用促進事業
　県では、将来にわたって持続可能な地域公共交通ネットワークの構築に向けて、2016年（平成28年）3月に策定した「青森県地域公共交通網形成計画」で示された基本的な方針及び目標を具体化する「青森県地域公共交通再編指針」を2019年（平成31年）3月に策定しました。
　 ◆青森県地域公共交通再編指針の概要[388KB]
　 ◆青森県地域公共交通再編指針（ファイルサイズが大きいため分割しています。）
　 表紙[28KB]
　 目次[286KB]
　 第１章　策定趣旨等（p1～p2）[828KB]
　 第２章　県内広域バス路線の現状と課題（p3～p12）[2501KB]
　 第３章　路線再編の方針（p13～p16）[1404KB]
　 第４章　再編の類型（p17～p18）[653KB]
　 第５章　路線再編の内容（p19～p28）[5085KB]
　 第５章　路線再編の内容（p29～p41）[5380KB]
　 第６章　交通結節点（接続拠点）を核とした交通ネットワークの強化（p42～p64）[4110KB]
　

路線バス対策検討事業
　■青森県バス交通等対策協議会
　  県（青森県バス交通等対策協議会）では、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年５月25日法律第59号）に基づき、将来にわたって持続可能な公共交通を中心とした交通ネットワークを維持・構築するための基本的な方向と具体的な施策をまとめた「青森県地域公共交通網形成計画」を策定しました。
青森県地域公共交通網形成計画 概要版[950KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画（ファイルサイズが大きいため分割しています。）
　 青森県地域公共交通網形成計画 01[1001KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 02[6801KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 03[4197KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 04[7378KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 05[6830KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 06[2442KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 07[7821KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 08[2968KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 09[1201KB]
　 青森県地域公共交通網形成計画 10[2732KB]
　

■青森県地域間幹線系統確保維持費補助金
　地域住民の生活に必要なバス路線を維持するため、乗合バス事業者に補助しています。
　青森県地域間幹線系統確保維持費補助金交付要綱（H23.9.26創設、H30.11.26改正）（PDF形式）[143KB]
　青森県地域間幹線系統確保維持費補助金交付要綱別表（PDF形式）[177KB]
　 　
■青森県生活交通バス車両緊急整備事業費補助金
　地域住民の生活に必要なバス路線を確保する上で必要なバス車両の更新を促すため、乗合バス
　事業者が行う低床バス車両等の購入に要する経費について補助しています。
青森県生活交通バス車両緊急整備事業費補助金交付要綱（H22.8.22創設、H30.11.26改正）（PDF形式）[339KB]
青森県生活交通バス車両緊急整備事業費補助金交付要綱別表（PDF形式）[135KB]
　
⇒令和５年度地域間幹線系統確保維持費補助金の補助実績について[385KB]
　＜令和５年度補助対象期間：令和４年10月1日～令和５年9月30日＞

〇自家用有償旅客運送とは

　地域における移動手段の確保は、重要な課題です。

 まず、そのための手段として、道路運送法の許可を受けたバス・タクシーといった既存の交通事業者の活用を十分に検討する必要があります。

　その上で、既存のバス・タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合には、地域の関係者による協議を経た上で、道路運送法の登録を受け、必要な安全上の措置が講じられた「自家用有償旅客運送」を活用することとなります。

　また、これらによりがたい場合には「道路運送法の許可又は登録を要しない運送」により移動手段を確保しているケースもあります。

　地域における移動手段の確保にあたっては、地域の実情に応じ、関係者が十分な協議を経て、適切な役割分担のもと、持続可能な移動手段が確保されることが重要です。以上のとおり、自家用有償旅客運送は、バス・タクシー事業者によることが困難な場合に、移動手段確保の役割を担う、重要な制度として位置づけられています。

自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等について
　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（ 第4次一括法（ 平成26年6月4日公布））の施行に伴い、自家用有償旅客運送に関する事務・権限については、移譲を希望する市町村又は都道府県において行うことが可能となりました（平成27年4月1日から）。

　自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会（平成25年10月～平成26年3月）　※国土交通省の関連ページに接続します。

＜青森県の状況＞

　交通が不便な地域・時間帯における住民の移動手段の確保のため、自家用有償旅客運送及び自家用車活用事業の制度を活用したアオモリモビリティシェアを推進しています。
　アオモリモビリティシェアの本格実施に向け、モデル的な実証運行を実施し、課題の把握及び検証を行っています。
　令和６年度は、「一般社団法人　青森県タクシー協会（弘前市と連携）」及び「五所川原市」を委託先として決定しました。
　実証運行の詳細については、下記の関連ホームページをご確認ください。

(1)一般社団法人　青森県タクシー協会（弘前市と連携）
　
(2)五所川原市

県内路線バス運行事業者について（各社のホームページにリンクします）
　■　青森市営バス
　■　八戸市営バス
　■　弘南バス
　■　十和田観光電鉄
　■　南部バス
　■　下北交通
　■　ジェイアールバス東北

県内の新幹線駅や空港へのアクセスに便利なバス・タクシーについて（事業者等のホームページにリンクします）
　■北星交通株式会社（弘前市←→青森空港・新青森駅）　
　■八戸駅最終新幹線接続深夜乗合タクシー「シンタクン」（八戸駅→中心街・本八戸駅）※八戸市の公共交通ポータルサイト
　■空港（青森空港/三沢空港）発着予約型乗合タクシー