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更新日付:2026年6月8日 若者定着還流促進課
【企画提案募集】令和8年度SNSを活用した採用広報促進業務に係る企画提案を募集します
県では、「令和8年度SNSを活用した採用広報促進業務」を実施するにあたり、企画提案を募集します。
参加表明書提出期限 :令和8年6月16日(火)17時必着
企画提案書等提出期限:令和8年6月23日(火)17時必着
1 業務概要
(1)業務名
令和8年度SNSを活用した採用広報促進業務
(2)業務の目的
県内企業等を対象としたセミナー、ワークショップ及び動画コンテストの開催により、SNSを活用した若者向けの採用広報※を促進する。
※採用広報:自社で働くイメージを持ってもらうため、企業自らが情報発信すること。
(3)委託期間
委託契約締結日から令和9年3月19日(金)まで
(4)業務内容
令和8年度SNSを活用した採用広報促進業務仕様書のとおり
(5)委託料(上限額)
9,350千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)を上限とする。
実際の契約額は委託先の選定後に、見積書を徴取して決定する。
令和8年度SNSを活用した採用広報促進業務
(2)業務の目的
県内企業等を対象としたセミナー、ワークショップ及び動画コンテストの開催により、SNSを活用した若者向けの採用広報※を促進する。
※採用広報:自社で働くイメージを持ってもらうため、企業自らが情報発信すること。
(3)委託期間
委託契約締結日から令和9年3月19日(金)まで
(4)業務内容
令和8年度SNSを活用した採用広報促進業務仕様書のとおり
(5)委託料(上限額)
9,350千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)を上限とする。
実際の契約額は委託先の選定後に、見積書を徴取して決定する。
2 応募資格
青森県内に事業所を有する者であり、応募する時点で次の要件を全て満たしていること。
(1)本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、県と十分な意思疎通がとれる者であること。
(2)当該業務を企画遂行する十分な体制・能力を有していること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4)県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5)破産法、会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
(1)本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、県と十分な意思疎通がとれる者であること。
(2)当該業務を企画遂行する十分な体制・能力を有していること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4)県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(5)破産法、会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(6)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。
3 スケジュール
スケジュールは下記のとおり予定しています。
6月12日(金)15時 質問受付期限
6月16日(火)17時 参加表明書提出期限
6月23日(火)17時 企画提案書等の提出期限
6月30日(火)(予定) 企画提案競技審査会、委託先選定
7月上旬 契約締結
6月12日(金)15時 質問受付期限
6月16日(火)17時 参加表明書提出期限
6月23日(火)17時 企画提案書等の提出期限
6月30日(火)(予定) 企画提案競技審査会、委託先選定
7月上旬 契約締結
4 応募方法等
(1)応募方法
下記(3)の書類を、青森県こども家庭部若者定着還流促進課若者採用支援グループに直接持参するか、郵送してください。
また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとなります。(FAXや電子メールでの応募は受け付けません。)
(2)提出期限
参加表明書 令和8年6月16日(火)17時必着
企画提案書等 令和8年6月23日(火)17時必着
(3)提出書類 ※募集要項を御一読の上、御応募ください。
ア 参加表明書(様式1)
イ 企画提案提出書(様式2及び付表)
ウ 企画提案書(様式任意 日本産業規格A4)
エ 経費積算書(様式任意 日本産業規格A4)
オ 提案者に関する資料
(ア)提案者の概要(会社案内や組織体制等)
(イ)法人は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は個人事業の開業届(控)の写し、任意団体は団体規約の写し又はこれらの事項を証明するものの写し
(ウ)貸借対照表及び損益計算書(直近2事業年度分)
※個人事業主の場合は青色申告書等
カ 個人情報の取扱いに関する方針、規程等
キ 危機管理体制に関する方針、規程等
(4)提出部数
ア 参加表明書(様式1) 1部
イ 企画提案提出書(様式2及び付表) 5部(正本1部、副本4部)
ウ 企画提案書、経費積算書 各5部(正本1部、副本4部)
エ 提案者に関する資料ほか 各1部
下記(3)の書類を、青森県こども家庭部若者定着還流促進課若者採用支援グループに直接持参するか、郵送してください。
また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとなります。(FAXや電子メールでの応募は受け付けません。)
(2)提出期限
参加表明書 令和8年6月16日(火)17時必着
企画提案書等 令和8年6月23日(火)17時必着
(3)提出書類 ※募集要項を御一読の上、御応募ください。
ア 参加表明書(様式1)
イ 企画提案提出書(様式2及び付表)
ウ 企画提案書(様式任意 日本産業規格A4)
エ 経費積算書(様式任意 日本産業規格A4)
オ 提案者に関する資料
(ア)提案者の概要(会社案内や組織体制等)
(イ)法人は履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は個人事業の開業届(控)の写し、任意団体は団体規約の写し又はこれらの事項を証明するものの写し
(ウ)貸借対照表及び損益計算書(直近2事業年度分)
※個人事業主の場合は青色申告書等
カ 個人情報の取扱いに関する方針、規程等
キ 危機管理体制に関する方針、規程等
(4)提出部数
ア 参加表明書(様式1) 1部
イ 企画提案提出書(様式2及び付表) 5部(正本1部、副本4部)
ウ 企画提案書、経費積算書 各5部(正本1部、副本4部)
エ 提案者に関する資料ほか 各1部
5 募集要項等
6 企画提案に関する質問
(1)質問受付期限
令和8年6月12日(金)15時必着
(2)質問方法
質問書(様式3)に記入の上、下記の「7 問合せ・応募書類提出先」あて、電子メールで提出すること。
原則、口頭(電話含む)による質問は受け付けない。
(3)回答方法
質問書を提出した者あてに回答する。
令和8年6月12日(金)15時必着
(2)質問方法
質問書(様式3)に記入の上、下記の「7 問合せ・応募書類提出先」あて、電子メールで提出すること。
原則、口頭(電話含む)による質問は受け付けない。
(3)回答方法
質問書を提出した者あてに回答する。
7 問合せ・応募書類提出先
青森県こども家庭部 若者定着還流促進課若者採用支援グループ(県庁南棟4階)担当:坂本
住 所:〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号
電 話:017-734-9401
E-mail:wakamono@pref.aomori.lg.jp
住 所:〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号
電 話:017-734-9401
E-mail:wakamono@pref.aomori.lg.jp
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こども家庭部 若者定着還流促進課 若者採用支援グループ
電話:017-734-9401
FAX:
メール:wakamono@pref.aomori.lg.jp






