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更新日付:2026年5月18日 若者定着還流促進課
「令和8年度キャリアサポートスタッフ向け企業説明会運営業務」に係る企画提案を募集します
高校生の県内就職促進を図るため、キャリアサポートスタッフが県内企業への知識を深めることを目的として実施する「令和8年度キャリアサポートスタッフ向け企業説明会運営業務」について、下記のとおり企画提案を募集します。
企画提案書提出期限:令和8年6月3日(水)17時
1 業務概要等
(1)業務の名称
令和8年度キャリアサポートスタッフ向け企業説明会運営業務
(2)業務の目的及び概要
高校生の県内就職促進を図るため、キャリアサポートスタッフが県内企業に関する知識を深めることを目的に、キャリアサポートスタッフ向け企業説明会を開催する。
(3)業務の内容
キャリアサポートスタッフ向け企業説明会の開催
※詳細は「5 募集要項・仕様書・応募様式等」の仕様書をご覧ください。
(4)委託期間
契約締結日から令和9年2月16日(火)まで
(5)委託料(上限額)
4,030千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)を上限とします。
実際の契約額は、企画提案内容等に基づき決定します。
令和8年度キャリアサポートスタッフ向け企業説明会運営業務
(2)業務の目的及び概要
高校生の県内就職促進を図るため、キャリアサポートスタッフが県内企業に関する知識を深めることを目的に、キャリアサポートスタッフ向け企業説明会を開催する。
(3)業務の内容
キャリアサポートスタッフ向け企業説明会の開催
※詳細は「5 募集要項・仕様書・応募様式等」の仕様書をご覧ください。
(4)委託期間
契約締結日から令和9年2月16日(火)まで
(5)委託料(上限額)
4,030千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)を上限とします。
実際の契約額は、企画提案内容等に基づき決定します。
2 応募資格
応募資格を有する者は、応募する時点で次の要件を全て満たす者とする。
(1)青森県内に事業所を有する民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合、個人事業主等であること
(2)本業務の公益性を十分に理解している者であること
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと
(4)青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること
(5)県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと
(6)破産法、会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと
(7)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと
(1)青森県内に事業所を有する民間企業、NPO法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、事業協同組合、個人事業主等であること
(2)本業務の公益性を十分に理解している者であること
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと
(4)青森県発注の契約に係る指名停止処分を受けていない者であること
(5)県民税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと
(6)破産法、会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと
(7)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと
3 応募方法等
募集要項に記載の提出書類を、直接持参又は郵送してください。
また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとします。
なお、FAXや電子メールでの応募は受け付けないこととします。
(1) 提出期限
企画提案書等 令和8年6月3日(水)17時必着
(2)提出部数
企画提案書等 5部
(3)留意事項
ア 企画提案は1者につき1提案とする。
イ 提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。
ウ 提出された書類の内容を変更することはできない。
エ 必要により提出された応募書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
オ 提出された書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となる。
カ 提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式・日本産業規格A4)を提出すること。
(4)応募に関する質問
質問受付期限:令和8年5月27日(水)17時まで
・質問書(様式3)に記入の上、問い合わせ・応募窓口あて電子メールで提出すること。
※口頭(電話を含む。)による質問は受け付けないものとする。
・質問に対する回答は、質問書を提出した者あてに電子メールで回答するほか、県のホームページに掲載する。
※ただし、質問内容が質問書を提出した者固有の内容に係る場合は、県のホームページに掲載しない。
また、直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとします。
なお、FAXや電子メールでの応募は受け付けないこととします。
(1) 提出期限
企画提案書等 令和8年6月3日(水)17時必着
(2)提出部数
企画提案書等 5部
(3)留意事項
ア 企画提案は1者につき1提案とする。
イ 提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とする。
ウ 提出された書類の内容を変更することはできない。
エ 必要により提出された応募書類の内容について、関係機関に照会する場合がある。
オ 提出された書類は、原則として県に対する情報公開の対象文書となる。
カ 提出後に辞退する場合は、辞退届(任意様式・日本産業規格A4)を提出すること。
(4)応募に関する質問
質問受付期限:令和8年5月27日(水)17時まで
・質問書(様式3)に記入の上、問い合わせ・応募窓口あて電子メールで提出すること。
※口頭(電話を含む。)による質問は受け付けないものとする。
・質問に対する回答は、質問書を提出した者あてに電子メールで回答するほか、県のホームページに掲載する。
※ただし、質問内容が質問書を提出した者固有の内容に係る場合は、県のホームページに掲載しない。
4 スケジュール(予定)
令和8年5月27日(水)17時 質問受付期限
令和8年6月3日(水)17時 企画提案書類等の提出期限
令和8年6月中旬以降 審査、審査結果の通知、委託契約締結
令和8年6月3日(水)17時 企画提案書類等の提出期限
令和8年6月中旬以降 審査、審査結果の通知、委託契約締結






