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更新日付:2026年6月8日 若者定着還流促進課
【企画提案募集】「令和8年度実践的なインターンシップモデル構築業務」に係る企画提案を募集します
県内の企業・仕事に対する学生の理解を深め、企業の人材確保と学生等の県内定着を図るため、県内企業の社長の業務に終日同行する「社長秘書体験」の手法によるインターンシップモデルを構築する「令和8年度実践的なインターンシップモデル構築業務」について、下記のとおり企画提案を募集します。
1 業務概要等
(1)業務の名称
令和8年度実践的なインターンシップモデル構築業務
(2)業務の概要
仕様書のとおり
(3)委託期間
契約締結日から令和9年1月29日(金)まで
(4)委託料(上限額)
4,842千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)
令和8年度実践的なインターンシップモデル構築業務
(2)業務の概要
仕様書のとおり
(3)委託期間
契約締結日から令和9年1月29日(金)まで
(4)委託料(上限額)
4,842千円(消費税及び地方消費税額相当額を含む。)
2 応募資格
応募資格を有する方は、応募する時点で次の要件を全て満たす方とします。
(1)法人格を有しており、本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、県と十分な意思疎通がとれる者であること。
(2)本業務を企画遂行する十分な体制・能力を有していること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4)青森県発注の契約に係る指名停止措置を受けていない者であること。
(5)県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(7)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
(1)法人格を有しており、本業務を適正に実施するための組織体制、事業規模を有し、県と十分な意思疎通がとれる者であること。
(2)本業務を企画遂行する十分な体制・能力を有していること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、本県における一般競争入札に参加できない者でないこと。
(4)青森県発注の契約に係る指名停止措置を受けていない者であること。
(5)県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6)会社更生法又は民事再生法等による手続きを行っている者でないこと。
(7)宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者(候補者を含む)や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
3 募集期間及び応募方法
(1)募集期間
令和8年6月8日(月)~6月19日(金)17時必着
(2)応募方法
企画提案募集要項「7 応募方法」に記載の提出書類を直接持参又は郵送してください。
直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとします。
令和8年6月8日(月)~6月19日(金)17時必着
(2)応募方法
企画提案募集要項「7 応募方法」に記載の提出書類を直接持参又は郵送してください。
直接持参する場合の受付時間は、土、日、祝日を除く平日の9時から17時までとします。
4 スケジュール(予定)
令和8年6月12日(金)17時 参加表明書、質問受付期限
令和8年6月19日(金)17時 企画提案書類等の提出期限
令和8年6月24日(水)以降 審査結果の通知
令和8年6月25日(木)以降 契約締結
令和8年6月19日(金)17時 企画提案書類等の提出期限
令和8年6月24日(水)以降 審査結果の通知
令和8年6月25日(木)以降 契約締結
5 企画提案に関する質問
令和8年6月12日(金)17時まで、企画提案募集に関する質問を受け付けます。
質問は、質問書(様式4)に記入の上、下記の「お問い合わせ」あて電子メールで提出してください。
原則、口頭(電話含む。)による質問は受け付けないこととします。
質問に関する回答は、質問書を提出した者あてに電子メールで回答します。
質問は、質問書(様式4)に記入の上、下記の「お問い合わせ」あて電子メールで提出してください。
原則、口頭(電話含む。)による質問は受け付けないこととします。
質問に関する回答は、質問書を提出した者あてに電子メールで回答します。






