公共事業再評価システムの概要

青森県では、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、
平成１０年度から公共事業再評価システムを導入しています。
再評価に当たっては、事業採択後長期間継続中の事業等について、学識経験者等で構
成する第三者委員会（青森県公共事業再評価審議委員会）の意見を聴きながら、当該事
業を取り巻く諸情勢の変化を踏まえた評価を実施し、必要に応じて事業の見直しを行う
ほか、継続が妥当と認められない場合には中止等の検討を行っています。

県が実施主体である国庫補助事業又は県単独事業のうち、維持・管理に係る事業、又
は災害復旧に係る事業等を除く次に掲げる事業を対象にしています。
（１）事業採択後５年を経過した時点で未着工の事業
（２）事業採択後１０年を経過した時点で継続中の事業
（３）再評価実施後５年を経過した時点で継続している事業
（４）社会経済情勢の急激な変化等により、再評価の実施の必要が生じた事業 など

（１）事業の進捗状況
（２）社会経済情勢の変化
（３）費用対効果及びその変化
（４）コスト縮減・代替案の検討状況
（５）住民ニーズの把握状況
（６）環境影響への配慮
（７）地域の立地特性

（１）設置年月日 平成１０年１０月１９日
（２）委員数 １０名
（３）任　 期 平成２０年４月２７日から平成２２年３月３１日まで

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