平成１３年度青森県公共事業再評価審議委員会　第２回土木・水産事業部会議事要旨

日　時　平成１３年７月１日（日）１３：３０～１７：００
場　所　青森県観光物産館アスパム３階おがわら
出席者　○青森県公共事業再評価審議委員会土木・水産事業部会

部会長　渡邊　利雄（青森大学名誉教授）
委 　員　細井　　仁（青森県商工会議所連合会事務局長）
　 〃 　　斧田　好雄（弘前学院大学教授）
　 〃　 　元村　佳恵（弘前大学教授）
　 〃　 　佐々木幹夫（八戸工業大学教授）
　 〃　 　長谷川　明（八戸工業大学教授）
　 〃　 　梅津　光男（八戸工業大学教授）
　 〃　 　前田　辰昭（北海道大学名誉教授）
　 〃　 　一條　敦子（ひろさき創生塾）
　　　　　　○青森県

政策推進室　太田参事（室長）、佐藤副参事　他
農林水産部　漁港漁場整備課　竹内課長　他
県土整備部　整備企画課　成田課長補佐　他
　　　〃 　　　 道路課　後藤参事（課長）　他
　　　〃　 　 　港湾空港課　須藤課長　他
○　会議成立要件確認
　　部会員の２／３（７人）以上の９人の出席により、部会成立（青森県公共事業再評価審議委員会運営要領第３条第２項）

○　挨拶　太田参事（政策推進室長）

○　議事

１　抽出事業詳細説明及び審議
○　審議方法確認
　　第２回土木・水産事業部会では、第１回部会において詳細審議を行うために抽出した３事業及び抽出事業以外の事業で確認・再説明を求めた事業について、事業実施主体（県）から説明を実施、質疑等を行った上で、抽出した事業について詳細審議を行い、第３回部会において意見をとりまとめることとした。

○　審議概要
　　詳細審議を行うこととし抽出した下記の３事業について事業主体（県）からの説明が実施され、質疑等を行った。
(1) 道路課・・・・・・・・・・国道改築事業（国道３３８号白糠バイパス）
(2) 港湾空港課・・・・・・港湾改修事業（尻屋岬港）
(3) 漁港漁場整備課・・漁港環境整備事業（小泊漁港）

　　第１回部会において、確認、再説明を求めた下記の２項目について、事業実施主体（県）からの説明が実施され、質疑等を行った。
(1) 港湾空港課・・・・港湾改修事業（七里長浜港）の等深線の状況
(2) 港湾空港課・・・・海岸侵食対策事業（むつ小川原港）の汀線の状況

○　主な質疑等
(1) 道路課
１　国道改築事業（国道３３８号白糠バイパス）
・　用地取得促進により、とりあえず１期工事部分について村道を介して供用開始するということかとの質問に対して、１期工区と取り付け部分で部分供用を図るための用地買収を急いで進めたい旨の説明があった。
・　共有地の解決方法については、土地収用法の適用か、及び共有地の所有者はむつ小川原開発に関する反対者の一坪運動かとの質問に対して、一坪運動等ではなく、共同所有地であり、最終的には、土地収用法による解決であるとの説明があった。
・　工事に長期間要する理由についての質問に対して、工事進入路が１箇所しかないため、片押し工区となっており、時間を要しているとの説明があった。
・　現道は、通学路等としても使用していると思われるが、交通事故発生状況等、現道の支障についての質問に対して、平成１０年度で７１件の物損事故が発生しているとの説明があった。
・　主要幹線道路として非常に重要な役割を持っているだけではなく、通学路等日常生活道路としての役割も持っていると思われるが、費用便益比の評価内容には反映されていないため、日常生活道路としての安全性の改善、危険性の解消という観点からの評価も必要との意見があり、国に対し生活に密着した指標を出してもらうよう要望していくとの説明があった。
・　日常生活道路としての安全性の向上等に加え、災害時の対応という点でも意義のある事業と考えられるが、そのような観点での評価も必要との意見があった。
・　バイパスに民家は存在するのか、存在する場合代替地等を検討しているのかとの質問に対して、１期工区に民家はないが、２期工区には民家があり、直接折衝は行っていないが、残った土地で生活できないようであれば、代替地等も検討する必要があるとの説明があった。
・　バイパスの路線は平坦地か、崖崩れ等の危険はないかとの質問に対して、１期工区はほとんどが山の中をトンネルで抜ける形であり、斜面が出てくるところは防災工事をきちんと行いたいと考えている、２期工区は比較的平坦地であるとの説明があった。
・　時間短縮効果についての質問に対して、約８分程度との説明があった。
・　白糠、泊地区というのは特に冬期間非常に厳しいところであり、是非改善してほしいと考えるが、９２億円と膨大な費用を要することから、防災上の問題でバイパスとする必要があるという条件があれば別だが、もう少し現道を活用する等、経費節減する方法を検討すべきであるとの意見があった。
・　用地買収が進まない点について、危険な個所にも関わらず、地元の協力を得られなかった理由、及び１４年度までに解決するとした場合には総事業費増となるのではないかとの質問に対して、地元からの要望は強いが、現在地元に住んでいる所有者は多くはなく、遺産相続がきちんとなされなかったため、所有者の範囲が広がってしまい、どこにいるかわからない者、外国に住んでいる者等もいるという状況にあることから、土地収用法による収用により解決したいと考えている。そのために工事費が増加することはないと考えているとの説明があった。
・　地域に住んでいる人たちからは、バイパスが希望されていると理解して良いかとの質問に対して、地元からは早急に作って欲しいとの声が多いとの説明があった。
・　もっと生活道路としての必要性、下北地域の観光推進への効果等を強調すべきとの意見があり、国に対し、生活に密着した指標となるよう働きかけていきたいとの説明があった。
・　国、県の負担割合、及び道路特定財源の見直しの中で、このような道路の整備はきびしくなると思うが、見通しはどうかとの質問に対して、負担割合は概ね国、県が半々で、今後事業費が一般財源化されるとすれば、どこに何が、どのように必要なのか、地域の状況をきちんと説明し、予算を確保していかなければならないと考えているとの説明があった。
・　事業の実施によってこのような効果があったという事例の紹介をして欲しいとの要望があり、国道２８０号（青森～蟹田）バイパスの整備により、現道の交通量が半減し、冬期間の交通渋滞の解消、通学時の安全確保等がなされている事例の紹介があった。
・　本県の太平洋岸の南と北を結ぶ道路として、どうしても必要な事業との意見があった。
・　地域の都市計画道路と合わせ、バイパスが地域住民にも使えるよう検討し、地域の活性化に役立てて欲しいとの意見があった。
・　工事期間短縮のため、工区を３つに分割してはどうかとの意見があったが、現道と計画道路の高低差があり、アクセス道路を造るのに相当の事業費を要すると考えられるとの説明があった。

(2) 港湾空港課
１　港湾改修事業（七里長浜港）：前回、説明を求めた事業
・　マイナス７ｍ等深線について、時系列で見ると、南防波堤ができた後は等深線がいびつになったが、平成８年に南防波堤の曲がり部分約３００ｍと北防波堤ができた後、堆積傾向にはあるものの、等深線の乱れは収まってきているとの説明があり、対応方針は妥当と認めた。

２　海岸侵食対策事業（むつ小川原港）：前回、説明を求めた事業
・　汀線変化について、時系列で見ると、尾駮船溜まりができた後、後退していたが、離岸堤５基の設置により、昔の汀線に近くなると思われる。今後の対応方針としては、継続的に調査しながら汀線に侵食が見られれば再検討することとし、５基目で休止したいと考えているとの説明があり、対応方針は妥当と認めた。
・　逆に船溜まりに一番近い３号堤が効きすぎのようなので、今後の経過によっては、浅くするなど、天端の高さ・幅についての工夫が必要ではないかとの意見があった。

３　港湾改修事業（尻屋岬港）
・　費用便益比について、着工の平成６年度頃だとバブルの影響が出るかどうかという時期と考えられるので、上向きの予測を行っていないか、算定根拠等についての質問に対して、今年度企業ヒアリングを実施した結果を基に、算定しており、現状維持程度の設定により計算しているとの説明があった。
・　地元（東通村）負担が困難なため投資が進まなかったとのことから、今後の見通しについての質問に対して、村との協議では、村は防波堤の必要性を強く認識しており、事業の進捗を望んでいることから、今後、相当額の負担に応じていきたいとしている旨の説明があった。
・　地方港湾という位置づけであることから、企業にのみ頼るのではなく、県として背後地の振興等についての計画も持つべきとの意見があり、寒立馬、尻屋岬灯台等の観光資源があるが、港湾振興とどのように結びつけていけるか検討したいとの説明があった。
・　静穏度の測定方法について、及び整備完了時で静穏度７０．２％とのことだが、どの程度確保できれば良いのかとの質問に対して、岸壁で荷役する際、波が５０cm以上あると危険であることから、５０cm以下になる日の割合を静穏度と言っており、稼働率とも言っている。港湾の整備方針では９７．５％を目標としているが、港ごとの性格、使われ方も異なるので一概には言えないとの説明があった。
・　南東のヤマセ、冬場の北西の風を考えると、この構造では防波堤を伸ばしても静穏度は７０％程度しか維持できないと思われ、防波堤の計画自体に問題があるのではないかと思われる。むしろ北西側にもう一つ防波堤を築いた方が効果的ではないかとの意見あった。
・　避難港としての機能と実績についての質問に対して、現状では付近を航行する漁船が避難しているという実績はあるが、１００～５００トン級の船は利用できないとの説明があった。
・　事業進捗の支障になるものはないとのことだが、工事予定期間残り７年、進捗率にして残り７９％であることから、地元負担の増加が最大の障害になるのではないかとの質問に対して、村の負担割合は１２．５％でこれまで事業費１億５千万円であったが、村との協議では事業費３億円まで負担が可能ということであり、今後とも村の了解を得ながら進めたいとの説明があった。
・　東防波堤は、まだ延長の可能性があるようだが、西防波堤は、これで終了するのかとの質問に対して、将来的には点線で書いている埠頭も可能ということで現在地に決めたとの説明があった。
・　事業費について、長さの長い西防波堤の方が、事業費総額が低いことについて確認したところ、西防波堤の方が水深が浅いためとの説明があった。
・　石灰石の埋蔵量についての質問に対して、全域調査は行っていないが、日鉄鉱業の調査した範囲では４億トン以上あり、背後の山全域がほとんど石灰石と考えられることから、日本でも有数の石灰石埋蔵地であるとの説明があった。
・　下北半島の産業振興という観点から、立地企業の貢献状況についての質問に対して、従業員数で日鉄工業１３０人、三菱マテリアル１００人であり、地元における雇用等、県に対しては固定資産税、岸壁使用料等のメリットが考えられるとの説明があった。
・　生活者として見ると、セメント工場のための整備という気がするが、地元の人にも役立てていくのだという方向を示して欲しいとの要望が出され、港湾については産業・経済への寄与・貢献という点が多いが、港湾を通じた経済活動による税収により、各種の施策が展開できると考えられる。尻屋岬港の今後を考えた場合、他企業の立地等、多方面の検討が必要とは考えるが、見通しを述べられる状況にないとの説明があった。

(3) 漁港漁場整備課
１　漁港環境整備事業（小泊漁港）
・　小泊地区と下前地区の位置関係、及び下前地区の整備部分と集落の位置関係についての質問に対して、地図による説明があった。
　　また、下前地区の集落については漁港の背後の狭い斜面にあって、道路も狭く、急勾配、大型車の交差もできない状況にある。現在整備されている地区に隣接した場所（今までの集落の下）に、村が埋め立てし造成した宅地があり、民家が移っている状況にあるとの説明があった。
・　下前地区については平坦地がないとのことであり、火災時等の避難場所の確保というのは重要であり、また多目的広場はイベント等で活用されると思う。整備目的を子どもたちの遊び場、お年寄りの憩いの場としているが、駐車場も多く、子ども・お年寄りが自動車で来るとは思えないが、利用されると考えているのかとの質問に対して、隣接地に村の整備した宅地５０戸があり、既に３５戸が売却済みで、住宅も建っている状況にあり、人が来ないということはないと思われるとの説明があった。
・　子どもたち、お年寄りのための施設としては、駐車場が多いと思われるとの質問に対して、地元の人の利用だけでなく、小泊村では権現崎という景勝地もあり、いろいろな祭りも開催されることから、観光客が一時休めるようにということも考えているとの説明があった。
・　施設を道路が取り囲んでいることについては、事故があった場合の救急車への対応等という点で必要ではあることから、日常的には車止めし、遊歩道等として使用し、事故が発生した際には、救急車等が入れるようにしてはどうかとの意見があった。
・　臨港道路の規模、接続状況についての質問に対して、下前地区から折戸地区を結び、国道につながるとの説明があった。
・　特殊な地域なので、整備が必要であるという理由は分かるが、予算的には小規模な村に２０億円を投入するのは厳しいのではないか、また、費用便益比２．５８には疑問があるとの意見があった。
・　事業費の負担区分についての質問に対して、国５０％、県４０％、村１０％との説明があった。
・　完成後の維持経費の関係で、親水公園の水の循環方法についての質問に対して、潮位差により交流させるシステムであり、維持管理費はかからないとの説明があった。
・　村としては２億円でこれだけの整備が行われるとすれば、他の地域からも要望があるのではないか、県として重点地区として開発する等の計画があるのかとの質問に対して、小泊村に対しては、村を総合的に活性化するため、漁港整備、漁業集落排水整備事業等によって、漁港と漁村を一体的に整備する中で、臨港道路の背後地に遊び場等を整備しているものであり、村においても宅地造成を行うなど総合的に振興を図ろうとしているとの説明があった。
・　日本海に面した気候の厳しい場所であることから、緑地整備における植栽の維持について、危惧されるとの意見に対して、樹木医から意見を聴き、選定するとの回答があったが、せっかく作った公園がみすぼらしいものにならないよう、慎重に検討するようにとの要望があった。
・　小泊十二景は、整備地区に入っているのかとの質問に対して、入っていない旨説明があった。
・　親水施設については、海水浴場としての施設かとの質問に対して、海水浴場として使用する予定はないとの説明があった。
・　いざという時の避難場所等という点でも重要であるが、小泊村には竜泊ライン、小泊十二景等の観光資源もあることから、観光開発とタイアップした整備を考えるべきとの意見があった。
・　施設完成後は各種のイベント等にも活用できるものと考えられ、村経済に与える効果も高いと考えられる、維持管理費用は大変だと思うが、雑草だらけになることのないようにして欲しいとの意見があった。
・　整備に当たっては、遠くからの観光客も期待していると思われるが、これからの社会にふさわしい施設を整備して欲しいとの意見があった。
・　第４種漁港県内３箇所について確認したところ、太平洋側の白糠漁港、海峡側の佐井漁港、それから小泊漁港との説明があった。
・　費用対効果が２を超えているが、算定方法についての質問に対して、仮想評価法という手法により算定したものであり、これは、一定範囲内の地域にアンケート調査を行い、小泊の漁港環境に対する支払い意志額を調べる手法との説明があった。
・　親水施設の海水交換について、潮位差を利用することで可能であると思うが、施設からの取・排水口の長さによっては、潮位差分の水位差はとれないので、給水口と排水口の位置等十分検討するべきとの意見があった。

(4) その他
　　次回、事業を実施したことにより、このような効果が上がっているというような事例の紹介、事後評価をやって欲しい旨要望があり、事務局において検討することとなった。