平成１３年度青森県公共事業再評価審議委員会　第１回土木・水産事業部会議事要旨

日　時　平成１３年６月１７日（日）１３：３０～１７：００
場　所　青森県観光物産館アスパム５階あすなろ
出席者　○青森県公共事業再評価審議委員会土木・水産事業部会

部会長　渡邊　利雄（青森大学名誉教授）
委　 員　細井　　仁（青森県商工会議所連合会事務局長）
　 〃 　　斧田　好雄（弘前学院大学教授）
　 〃　　 元村　佳恵（弘前大学教授）
　 〃 　　佐々木幹夫（八戸工業大学教授）
　 〃　 　長谷川　明（八戸工業大学教授）
　 〃　 　梅津　光男（八戸工業大学教授）
　 〃　 　奥村　　潮（ＦＭ青森パーソナリティ）
　 〃　　 一條　敦子（ひろさき創生塾）
　　　　　　○青森県

政策推進室　太田参事（室長）、佐藤副参事　他
農林水産部　漁港漁場整備課　竹内課長　他
県土整備部　整備企画課　成田課長補佐　他
　　　〃 　　　 道路課　後藤参事（課長）　他
　　　〃　 　　 河川砂防課　山本課長補佐　他
　　　〃 　　　 港湾空港課　須藤課長　他
　　　〃 　　　 都市計画課　葛西課長　他
○　会議成立要件確認
　　部会員の２／３（７人）以上の９人の出席により、部会成立（青森県公共事業再評価審議委員会運営要領第３条第２項）

○　挨拶　太田参事（政策推進室長）

○　議事

１　青森県公共事業再評価実施要領等の改正（資料１）
　　青森県公共事業再評価実施要領及び青森県公共事業再評価審議委員会設置要綱について平成１３年度４月の組織改正に伴い所管部局等、所要の字句の整理等を実施、実質的な改正はないとの説明があった。

２　平成１３年度審議日程
　　第１回（本日）の会議で再評価対象箇所について説明、詳細に審議すべき箇所を抽出、第２回（７月１日（日））で本日抽出された詳細審議地区について詳細審議、第３回（７月１５日（日））で部会意見のとりまとめを行うという日程案が示され、了解した。

３　再評価対象事業説明及び審議箇所抽出
○　審議基本事項確認
(1) 審議については非公開とし、各委員自由な発言ができるようにする。
(2) 審議内容については、整理され次第審議資料とともに事務局（政策推進室）において公開する。公開に当たっては各委員からの了解を得て行う。

○　審議概要
　　平成１３年度再評価対象箇所１２箇所（別紙一覧表参照）について、事業の概要、進捗状況、投資効果等について事業主体（県又は事業実施市町村）からの説明が実施された。
　　進捗状況、事業予定期間等を勘案し、
道路課・・・・・・・・・・１国道改築事業（国道３３８号白糠バイパス）
港湾空港課・・・・・・１港湾改修事業（尻屋岬港）
漁港漁場整備課・・１漁港環境整備事業（小泊漁港）
の３事業について、抽出の上、次回部会において詳細審議を行うこととした。

○　主な質疑等
(1) 道路課
１　国道改築事業（国道 338号白糠バイパス）
・　地域住民の道路改築に対する考え方についての質問に対して、交通の隘路の解消等、改善が要望されていることの説明があった。
・　下北半島の振興を図っていくために必要な事業であり、推進すべきであるとの意見があった。
・　用地買収見込みについての質問に対して、１期工事 3.8Km区間で泊地区、白糠地区合わせて 1,000人以上の共有者であるが、早期に事業認定の手続をとり、できれば平成14年度までに共有地の処理を終え、15年度以降、工事の促進を図り、19年度には１期 3.8Km区間について供用したいとの方針説明があった。
・　「費用便益比に反映されない便益」の拠点開発プロジェクト及び該当プロジェクトに対する地域住民の意向についての質問に対して、プロジェクトとは、むつ小川原開発、東通原子力発電所であり、各事業の実施に当たり、地域住民に対する十分な説明、理解が得られて進められているとの説明があった。

(2) 河川砂防課
１　広域基幹河川改修事業（浅水川）
・　目標流量の暫定計画 240m3／ｓと平成11年の災害発生時における流量との関係についての質問に対して、同量との説明があった。
・　暫定計画の治水安全度１／20であるが、当該河川における理想的な治水安全度についての質問に対して、本川である馬淵川同様１／ 100で進めているが、馬淵川の整備が進んでいないことによる暫定計画であるとの説明があった。また、橋梁等構造物について暫定計画で整備後、将来計画に対応した整備を実施するのかとの質問に対して、将来計画により実施しているとの説明があった。
・　事業採択（平成４年）から用地着手（取得、平成７年）までの期間についてＪＲとの調整等により時間を要したものかとの質問に対して、事業採択後、測量による面積確定等に３年を要したものとの説明があった。
・　進捗状況も高く、平成14年度完成予定であることから抽出しないこととした。

(3) 都市計画課
１　街路事業（ 3.4.1浦島造道線）
・　既に９割用地取得が終了し、平成15年度供用予定であることから、抽出しないこととした。

２　公共下水道事業（木造町）
・　下水道事業の進め方について、広域、多様な事業であることから、全体計画策定の上、５～10年程度でできる範囲で認可を受け、整備の進捗に応じ、さらに５～10年でできる範囲で認可範囲を広げていくという形で重点投資区域を広げていっていること、木造町については、当初計画に対しては進捗率98％であるとの説明があった。
・　当該計画により対象となるのは、木造町人口の約半数であるが、残る地域の対応についての質問に対して、その他の地域についても農業集落排水又は特定環境保全公共下水道により、下水道が整備されるとの説明があった。
・　下水道普及率について、全国平均60％に比較して低く、東北６県内でも３番目であること、県内27市町村以外では、下水道の恩恵を受けることができないでいることから、県民の住環境の改善のため、事業を推進してほしいとの意見があった。
・　水質の改善状況についての質問に対して、流入水濃度62 ppmを放流濃度３ppmに改善して放流しているものであることの説明があった。
・　下水道事業の進め方が当初計画を一定程度達成後、計画変更を行っていくことから、当該事業については、変更後計画に対しては、進捗率49％であるが、当初計画（平成10年変更前）に対し、98％と進捗率が高いことから抽出しないこととした。

(4) 港湾空港課
１　港湾改修事業（尻屋岬港）
・　進捗率21％と低く、工事期間も長いことから、抽出することとした。

２　港湾改修事業（七里長浜港）
・　当初計画の基礎について実験か、数値計算かとの質問に対して、データ解析であるとの説明があった。
・　現行計画の目的及び計画の検討方法についての質問に対して、データ解析による計画であり、稼働率を上げるため、現計画の 200ｍを実施するが静穏度目標97.5％に対し92％であるとの説明があった。
・　マイナス７ｍ等深線が陸側に入り込んでいることについて数値計算による予測ではどうなっているのか、後日説明を受けることとした。

３　海岸侵食対策事業（むつ小川原港）
・　当初計画10基に対し、背後に集落のある部分については、一応の国土の保全、人命・財産の安全の確保が図られたと考えられるため、平成14年度までに５基設置し中断したいとの説明があったが、民家がないとしても国土の保全という観点で、侵食の原因が港である以上、計画どおり10基設置すべきとの意見、及び港を岸壁で覆い尽くすのはどうかとの意見の、両方の意見があった。
・　離岸提の設置数について、過去の汀線変化を調べてみる必要があることから、後日説明を受けることとした。
・　抽出については、本委員会が、どのような手法をとるか審議すべき委員会ではないことから、５基で中断するとした場合、事業の進捗率は高く、抽出しないこととした。

(5) 漁港漁場整備課
○　従前の漁港整備事業と沿岸漁場整備事業が統合され、水産物供給基盤整備事業となったが、そのうち漁港修築事業（再評価対象事業のうち、４車力漁港及び５田野沢漁港）については、法律補助であり、漁港法の改正が必要だが、今国会に提案されており、同事業については、法改正により影響を受けることもあり得るとの説明があった。

１　漁港環境整備事業（小泊漁港）
・　進捗率50％と低く、抽出することとした。

２　漁港海岸環境整備事業（鰺ヶ沢漁港）
・　進捗率84％と高く、抽出しないこととした。

３　漁港海岸環境整備事業（三沢漁港）
・ 突堤を出すことにより、何年程度維持できるかとの質問に対して、シミュレーションでは20年保つが、港としての利用ではないため、砂で埋まったとしても港ほどの緊迫感はないとの説明があったが、三沢漁港を砂浜に作ったことにより南北30Kmの海岸のバランスが崩れているものであり、漁港区域以外で侵食対策を必要としていることを念頭において事業を進めるべきとの意見があった。
・　進捗率81％と高く、抽出しないこととした。

４　漁港修築事業（車力漁港）
・　漂砂対策と静穏度を保つためとのことであるが、等深線の状況から、整備したとしても、浚渫しなければならない事態が考えられるので、覚悟してやってほしいとの意見があった。

５　漁港修築事業（田野沢漁港）
・　進捗率79.6％と高く、抽出しないこととした。