地方分権についての青森県の提言・要望活動など

　「三位一体改革」に向けた取組として義務教育国庫負担金をはじめとする１兆円の国庫補助負担金の見直し、縮減や、地方交付税交付金の削減等、地方にとっては、非常に厳しい予算と考えております。
　しかしながら、税源移譲について、地方公共団体の意見を尊重して、国の基幹税である所得税の一部を所得譲与税として地方に税源移譲するとした点は評価するものであります。
　今後、税源移譲が行われても財源に不足を生ずると見込まれる団体に対し、地方交付税等による財源調整が的確に行われることを期待しています。

　先送りされた部分が多く、また、決して地方六団体の改革案どおりとは言えないが、地方分権改革に向けた大きな一歩ということでは評価したい。
　いずれにしても、まだ緒に就いたばかりで、これからが本当の正念場と位置づけていかなければならないと考えているが、国に対しては、地方分権の本旨を見失わずに真摯な対応をしていただきたい、ということを求めたい。
　なお、税源移譲と地方交付税という地方財源の総額確保に不安感も拭えず、当面は地方交付税の総額確保を最重要課題と位置付けなければならない。年末に向けて、地方が一致団結して強く求めていきたい。

　地方交付税を大幅に削減しようとする動きがあった中で、地方財政全体として、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせた一般財源総額が前年度をわずかながらも上回る規模が確保されたことは評価できるものであり、麻生大臣をはじめとする総務省の頑張り、梶原会長をはじめとする地方六団体代表者の方々の御労苦に感謝と敬意を表したい。
　なお、地方交付税の総額については決着をみたところではあるが、個別団体への具体的な算定と配分についてはこれからである。
　地方全体の税収は伸びると見込まれるとは言え、地域間では相当の開きもあり、税収の伸びが期待できない本県としては、今後の交付税の算定を注視していく必要がある。
　いずれにしても、今回の決定は、昨年度の地方交付税の大幅削減によってもたらされた状況を改善するものではなく、本県財政の厳しい状況は依然として継続している。
したがって、平成17年度の当初予算編成では、財政改革プランを徹底・加速させるとともに、今後改定する行政改革大綱に基づく取組を着実に実行し、財政構造の再構築を急がなければならないと考えている。

（「三位一体の改革について」17.11.30　政府・与党合意）

　生活保護を補助金削減の対象としなかったことや施設整備費が含まれたことなど政府と与党の決断を多とするものであり、3兆円規模の税源移譲が現実のものとして仕上がったことは、少なくとも財政面において分権が前進したものとして一定の評価をしたい。
　しかしながら、内容的には、地方が求めたものとは大きく懸け離れており、特に、次世代育成支援対策の重要性が増す中で本質的な議論がないまま児童扶養手当や児童手当の国の負担率が引き下げられたことなど、不満が残らざるを得ない。
　これまでの内容をもって、地方分権、あるいは地方財政の自立につながるかどうかについてよく総括した上で、今後の議論につなげていかなければならないと考えている。
　また、地方交付税については、昨年11月の政府・与党合意や本年6月の骨太方針に基づき、少なくとも平成18年度は適切な所要額を確保し、地方自治体が懸命に進めている改革努力に対して強力なバックアップをお願いするものである。

　地方交付税等の一般財源総額確保は、地方自治の現場の責任者としてはまさに命綱ともいうべき問題と受け止めていただけに、大幅な地方交付税の削減圧力があった中で、地方税、地方交付税及び臨時財政対策債等を合わせた地方一般財源総額が前年度並みに確保されたことについて評価しているところであり、　総務省の頑張りと御尽力に感謝と敬意を表したい。
　なお、臨時財政対策債を含む地方交付税総額が１．３兆円の減となっているが、地方財政全体では税収増によりカバーするものとなっているものの、税収動向に厳しさのある本県及び県内市町村において、今後の交付税の算定・配分の際に財源調整が十分に行われるがどうか注視していかなければならないと考えている。
　また、今後、国の財政再建は避けられないものとしても、政府は地方交付税改革について目先だけで削減せず、改革の規模やスピードに十分に配慮しつつ中長期的ビジョンの道筋を明らかにしていくべきであり、住民生活の安定を考慮した地方の行財政改革をバックアップしていくことが不可欠である。
　いずれにしても、本県は、平成16年度の地方交付税等の大幅削減の影響を大きく引きずっており、今回の決着によっても一向に改善されるものではないことから、平成18年度当初予算も厳しい編成が強いられているものであるが、引き続き行財政改革を徹底・加速し、「改革前進予算」として精一杯仕上げて参りたいと考えている。

　本日、第28次地方制度調査会において、「道州制のあり方に関する答申」が決定されました。

　今回の答申は、道州制の「基本的な制度設計」としては、概ね評価できるものの、
　１　目指すべきこの国のかたちを国・地方併せて一体的に示しているとは言えないこと
　２　道州制導入の必要性、メリットや課題を国民に分かりやすく提示したとは言えないこと
　３　道州が担う役割を果たすために必要な自主性・自立性の高い税財政制度を示したとは言えないこと
　等の課題も残されていると考えています。

　道州制は、現在の東京一極集中、中央省庁主導の行財政システムを変革し、私がかねてより提唱している「小さな政府、大きな地方主権」を具体化するものであり、地方の自主・自立を実現するためにも推進されるべきであると考えていますが、何よりも重要なのは、国民・県民のコンセンサスを得ることだと考えています。

　実質的な交付税の法定率引き下げや削減につながる当初の素案が修正されて決着したところであり、関係各位の御尽力に対して感謝申し上げたい。
　しかしながら、多くの問題が先送りされ不明確な部分が多いことも事実であり、今後の新型交付税等の交付税改革議論や年末の地方財政対策など、これからが正念場であると認識しているところである。
　行財政改革に懸命に取り組みながら元気青森づくりに努力している本県である　が、こうした努力を継続できるような地方財政改革の実現について粘り強く訴えていかなければならないと考えており、政府に対しては、地方との意見交換・協議を重ね、地方の意見に真摯に耳を傾けていただくようお願いしたい。

　先に、政府の地方分権改革推進本部が決定した「地方分権改革推進要綱」は、地方分権改革推進委員会がまとめた「第１次勧告」を最大限に尊重するとし、ほぼその方向に沿った内容となっていますが、農地転用の許可権限の移譲など一部の項目については、結論が先送りされています。
　これは、個々の移譲を進めるに当たっては、様々な意見があり、また、国民生活に大きな影響を与えることから、政府として十分な検討をした上で進めていくべきと判断したものと受け止めています。
　今後は、地方からの意見聴取など、この決定の具体化に向けた取組や、次の勧告に向けた更なる検討がなされていくものと思いますが、本県としては、

　○事務・権限とそれに必要な財源を一体的に移譲することが不可欠である。
　○地域間の格差拡大につながることのないよう地方に対する十分な配慮の下で進められるべきである。
　○国による地方への義務付け・枠付けや関与については廃止・縮小し、地方の自由度を高めるべきであるが、事務・権限については、道路や河川、生活保護などの分野において、引き続き、国が責任を果たすべき部分がある。

　と考えているところであり、このことを様々な機会をとらえ、主張していきたいと思います。
　何れにしても、分権改革は、地方が担う役割を確実に果たすために必要な、しっかりとした税財政制度が構築され、住民本位の視点に立って進められることが何より大切であると考えています。

１　本日決定された「第２次勧告」では、地方整備局や地方農政局などの国の出先機関について、国に残る事務・権限のうち、直轄公共事業の実施機能以外を総合的な出先機関（「地方振興局（仮称）」）に統合するといった組織改革の方向性や、国による義務付け・枠付け条項の約半数についての見直しなどが盛り込まれたと聞いています。

２　私はこれまで、国による地方への義務付け・枠付けや関与については廃止・縮小し、地方の自由度を高めるべきであると訴えてきたところであり、今回の勧告は、この点では評価できるものと考えています。

３　一方、事務・権限の移譲に関しては、道路や河川、生活保護などの分野において、引き続き国が責任を果たすべき部分があるとの考えも繰り返し主張してきたところであり、国の出先機関の見直しは、国と地方の役割分担、それに伴う財源や人員などの議論を十分に行った上で住民にとって望ましい方向性を示すべきであると考えています。

４　いずれにしても、地方分権改革は、地方が担う役割を確実に果たすために必要な、しっかりとした税財政制度等が構築され、住民本位の視点に立ち、それぞれの地域の実情に沿って進められることが何より大切であると考えますので、地方分権改革推進委員会においては、是非そのような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。

　私は、町長、国会議員を経験し、今、知事職という立場にありますが、常に思いますことは、地域、地方が元気になってこそこの日本の国が元気になる、そのための地方分権改革だということであります。こうした思いのもとで、地方分権改革の具体化に当たっては、事務権限とそれに必要な財源を一体的に移譲することが不可欠であるということ、地域間の格差拡大につながることのないよう、地方に対する十分な配慮のもとで進められるべきであるということ、また、国による地方への義務づけ、枠づけや関与については廃止、縮小し、地方の自由度を高めるべきであるが、道路や河川、生活保護などの分野等において、引き続き国が責任を果たすべき部分があるということでございます。自分自身、こういった考えをさまざまな機会をとらえて主張し続けてきたところであります。
　とりわけ、財源なくして分権なし、この思いは最も強いものでございます。すなわち、地方分権改革の推進に当たっては、地方自治体それぞれの財源に対する十分な配慮が必要であることを強く国に訴え続けてきました。今後、新政権のもとで進められる地方分権改革におきましても、地方が担う役割を確実に果たすために必要なしっかりとした税財政制度等が構築され、地域の実情を踏まえて進められることが何より大切であると考えておりまして、このような考えを全国知事会等と連携しながら国にしっかりと届けていきたいと考えております。