ホーム > 組織でさがす > 地域県民局 > 下北地域県民局地域整備部 > 河川砂防施設課 業務概要

更新日付:2020年12月1日 下北地域県民局地域整備部

河川砂防施設課 業務概要

河川事業

 下北地域県民局地域整備部管内には一級河川水系はありませんが、田名部川、川内川をはじめととする21の二級河川水系を有し、河川管理数は48河川、管理延長は約193kmに及んでいます。
脇野沢川総合流域防災事業
 脇野沢川は湯ノ沢山の南側から旧脇野沢村を貫いて陸奥湾に流れる、流域面積29.0k㎡、流路延長10.0kmの二級河川です。
 改修前の脇野沢川は、川幅が狭く、治水安全度が低いため、昔から洪水による被害がたびたび発生していました。最も被害が大きかった昭和43年洪水では、市街地のほぼ半分が浸水しました。
 そこで、昭和43年洪水と同じ規模の洪水にも対応できるよう、概ね30年に1回発生すると予想される規模の洪水を安全に流下させるために、平成3年度から河川改修事業に着手しました。事業では、愛宕橋付近から渡向橋下流付近までの約700mの区間で捷水路(※)を整備し、さらに河口から館山橋上流付近までの区間で河道拡幅を行い、平成29年度に概成しました。

※捷水路(しょうすいろ)…川が大きく曲がりくねっている部分を矯正し、洪水を安全に流下させるために建設する新しい川。
脇野沢川総合流域防災事業
奥戸川総合流域防災事業
 奥戸川は大間町奥戸地区を流れる流域面積25.0k㎡、流路延長11.0kmの二級河川ですが、川幅が狭く、治水安全度が低いため、度々水害を受けてきました。そこで、平成2年度に奥戸生活貯水池建設事業(ダム事業)に着手しました。その後、平成22年度に国からのダム事業の検証の要請に基づき検討した結果、平成23年度にダム事業を中止し、河川改修を行うことになりました。概ね30年に1回発生すると予想される規模の洪水を安全に流下させるため、平成27年度に河川改修事業に着手し、河口から上流の約1600mを優先整備区間として、平成30年度から本格的な工事に着手しています。
奥戸川総合流域防災事業
田名部川広域河川改修事業
 田名部川は東通村とむつ市の水田地帯を貫流し、むつ市街地を経て陸奥湾に注ぐ流域面積158.1k㎡、幹線流路延長26.7kmの二級河川です。
 改修前の田名部川は治水安全度が低いために洪水による被害がたびたび発生していたため、昭和31年度から改修事業に着手しました。
 はじめに、むつ市街地を迂回する放水路(新田名部川)工事に着手し、昭和42年度に暫定通水後、昭和49年度に潮止堰、昭和52年度に分水門を完成させました。その間、昭和48年9月洪水(過去最大;浸水面積772ha、浸水家屋3,000戸以上)では流域全般にわたり甚大な被害を受けたことから新田名部川分流上流本川及び各支川(蒲野沢川、目名川、青平川)の災害復旧助成事業が採択され、昭和51年度に完成しています。
 また、新田名部川分流点より下流の田名部川では、既に実施されていた局部改良事業に引き続き、小川合流点から新田名部川分流点間までは災害関連事業、河口から小川合流点までには中小河川改修がそれぞれ着手し、河道の拡幅や護岸の整備が行われました。
 さらに、昭和58年度からは田名部川本川の改修と一体となり、小川放水路の整備が進められました。この間に、平成6年9月洪水(浸水家屋375戸)では、小川沿川(むつ市中心市街地)で大きな被害を受けたことから、小川上流域の洪水流量を放水路によって切替え、田名部川下流に放水することによって市街地を洪水から防御するという小川放水路工事の促進を図り、平成14年度から小川放水路トンネル工事に着手し、同放水路は平成19年度に完成しました。
 その後、田名部川本川の整備を進め、平成29年度に概成しました。
田名部川広域河川改修事業

ダム管理

 川内ダムは、むつ市川内町野平地区に「洪水調節」と「河川環境保全等のための河川流量の確保」を目的として建設された堤高55mのダムです。昭和50年度から工事に着手し、平成6年度に全事業を終了しています。
ダム及び貯水池の諸元
堤高 55m
堤頂長 137m
堤体積 93,541m3
集水面積 48.0km2
湛水面積 1.47km2
総貯水容量 16,500,000m3
有効貯水容量 14,500,000m3
平常時最高貯水位
(常時満水位)
EL 178.7m
洪水時最高水位
(サーチャージ水位)
EL 187.3m

川内ダム写真
「ダムカード配布しています!」 
新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、令和2年2月28日よりダムカードの配布を休止しておりましたが、令和2年12月1日からダムカードの配布を再開いたします。お越しの際は、新型コロナウイルス感染症対策のため、マスク着用、手指の消毒等のご協力をお願いいたします。
 川内ダムでは、ダムの役割等をより知って頂くために、2014年7月より来訪者にダムカードを下記のとおり配布しています。
 下記時間内でも都合により配布対応不可の場合がありますので、お出かけの際は事前に連絡された方が確実です。
配布場所 配布時間 注意事項
川内ダム管理所
(むつ市川内町福浦山:ダムに隣接)
TEL 0175-38-5113
9:30 ~ 15:00
(金・土・日・祝日および年末年始は配布しておりません。)
配布時間内でも施設点検等で不在となり、配布できない場合があります。
道の駅かわうち湖
(むつ市川内町福浦山314:ダムの上流約1km)
TEL 0175-38-5108

(現在冬季閉鎖中)
9:00~16:00
(毎週木曜日(祝日の際は翌日)の休館日および冬期閉鎖期間中は配布しておりません。)
冬期閉鎖は11月中旬~4月中旬となっています。
詳細は下記URLまたはむつ市役所にお尋ねください。
・国土交通省ホームページ
http://www.thr.mlit.go.jp/road/koutsu/
Michi-no-Eki/aomori/ao05.htmlこのリンクは別ウィンドウで開きます

・むつ市役所
TEL 0175-22-1111

※ダムと配布場所が離れていますので、配布の際はダムへ行った証明写真等が必要となります。

 問い合わせ先
青森県下北地域県民局地域整備部河川砂防施設課
TEL 0175-22-8581 (内線272・273) ※閉庁時でも受付にお問い合わせ下さい。
ダムカード配布場所

海岸事業

 下北地域県民局地域整備部管内は本州最北端にあり、津軽海峡、太平洋、陸奥湾と三方を海に囲まれ、海岸線に沿って細長く家屋が連なっているため、海岸災害を最も被りやすい地域となっています。
 海岸事業については、城ヶ沢海岸をはじめとする45地区の海岸延長約59kmを海岸保全区域に指定し、離岸堤や人工リーフ等の設置を主体に事業を実施しています。
 現在、昭和60年度から実施している烏沢海岸侵食対策事業による人工リーフの設置や、平成29年度に着手した稲崎・入口海岸堤防等老朽化対策緊急事業による緩傾斜護岸の改修など、冬期風浪などによる海岸災害を未然に防止するための事業を実施しています。
  • 烏沢海岸侵食対策事業
    烏沢海岸侵食対策事業
  • 稲崎・入口海岸堤防等老朽化対策緊急事業
    稲崎・入口海岸堤防等老朽化対策緊急事業

砂防事業

 下北地域県民局地域整備部管内は、8割以上が山地で住宅適地が少ないため、多くの住民が土石流や地すべり、がけ崩れ等土砂災害の危険性が高い地域での生活を余儀なくされています。
 これらの土砂災害から、生命・財産を守るために砂防関連の各種事業が行われていますが、特に「砂防事業」の歴史は古く、昭和17年に風間浦村の新湯川に着手して以来、169箇所の砂防指定地を指定し、現在も整備促進を図っています。
 現在、砂防事業としては主に下記の事業を展開していますが、今後も土砂災害を防止するとともに、自然環境、景観の保全と創造及び渓流の利用等にも配慮した事業を促進します。
大荒川火山砂防事業
 大荒川は、釜臥山(標高879m)に源を発し、むつ市大平地区市街地を貫流後、陸奥湾(大湊港)に注ぐ土石流危険渓流です。また大荒川は二級河川にも指定されています。
 この川の下流域には、大平地区の多数の人家や下北の重要な交通基盤である国道338号及びバイパスやJR大湊線、さらに小学校等々むつ市の重要施設が集積しており、これらを土石流災害から保全するため平成27年から砂防えん堤等を整備しています。現在は写真中○印箇所において、砂防えん堤の建設工事を実施しています。
大荒川火山砂防事業

地すべり対策事業

 下北地域県民局地域整備部管内における国土交通大臣指定の地すべり防止区域は佐井村矢越区域の1箇所のみですが、昭和51年に概成したため、現在は調査・工事等は行なっていません。

急傾斜地崩壊対策事業

 当管内の急傾斜地崩壊対策危険箇所は168箇所となっており、がけ崩れによる災害の防止を図るため、急傾斜地崩壊危険区域として69区域で約87ha(令和2年2月1日現在)を指定し、適正な管理に努めています。
 当整備部管内の急傾斜地崩壊対策事業としては、昭和43年に東通村の白糠区域に着手して以来、現在も積極的に整備促進を図りながら、市町村との連携のもと土砂災害危険箇所マップを作成配布し、地域住民への周知徹底を図っているところです。
九艘泊区域総合流域防災事業
九艘泊区域総合流域防災事業

土砂災害防止法

 土砂災害は「土石流」、「地すべり」、「がけ崩れ」の3つに分けられます。
 平成13年4月1日から、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が施工され、県内でも、この3つの現象について被害のおそれがある土地の調査を行い、「土砂災害警戒区域」「土砂災害特別警戒区域」に指定しています。
 詳しくは土砂災害防止法のページをご覧ください。

関連タグ

この記事についてのお問い合わせ

下北地域県民局地域整備部 河川砂防施設課
電話:0175-22-8581
(河川砂防管理 内線271・272・273)
(河川砂防整備 内線274・275)   FAX:0175-22-9540

この記事をシェアする

  • facebook
  • twitter
  • LINE

フォローする

  • facebook
  • twitter

みなさんの声を聞かせてください

このページの内容に満足しましたか?
このページの情報は見つけやすかったですか?
送信前に確認

このページの県民満足度

県民満足度