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更新日付:2018年6月20日
 西北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室
(西北地方福祉事務所)

母子、父子、寡婦等福祉

母子家庭、父子家庭及び寡婦等の方に対して自立支援を行っています。
 ・経済的支援
 ・就業支援
 ・養育費の確保
 ・子育て、生活支援

相談窓口

西北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室(母子・父子自立支援員)
 母子家庭、父子家庭及び寡婦等の方々の精神的安定を図り、その自立に必要な情報提供や相談指導等の支援を関係機関等と連携しながら行うとともに、職業能力の向上及び求職活動に関する支援を行います。
 また、子育てや母子・父子等関係に関する問題、児童扶養手当の受給や母子父子寡婦福祉資金の貸付及びひとり親医療、養育費の確保などの経済上の問題などに関する相談にも応じています。

手当・年金制度

・児童扶養手当
 父(母)と生計を同じくしていない児童を養育している母(父)または養育者に対し、子どもが18歳に達した年度末(子どもに中度以上の障害があるときは20歳)まで支給します。*平成22年8月1日から父子家庭の父も児童扶養手当の支給対象となりました。
 ※詳しくはこちらへ(児童扶養手当について)

・遺族基礎年金・遺族厚生(共済)年金
 国民年金に加入し、一定期間以上保険料を納付している夫が死亡したとき、18歳に達する日以 後の最初の3月31日までの子または20歳未満で障害の状態にある子をもつ妻に遺族基礎年金が支 給されます。
 また、死亡した夫が厚生年金(共済年金)に加入していたときで、遺族基礎年金の保険料の納付 要件を満たしているときに、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子または20歳未満で障 害の状態にある子をもつ妻には、遺族基礎年金に遺族厚生(共済)年金が加算されます。 詳しくはこちらへ (日本年金機構のホームページへ)

母子父子寡婦福祉資金貸付

 母子家庭、父子家庭、寡婦に対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、以下資金の貸付を行っています。
事業開始資金
事業継続資金
修学資金
技能修得資金
修業資金
就職支度資金
医療介護資金
生活資金
住宅資金
転宅資金
就学支度資金
結婚資金

くらしのこと

ひとり親家庭等医療費助成事業
 母子家庭、父子家庭等の健康の保持と福祉の増進を図るため、県の助成を受けて市町村が医療費(入院等食事療養費を除く)の助成を受ける制度です。(所得制限があります。)
 ●給付対象者
 ・母子家庭、父子家庭の児童(18歳に達した年度末まで)
 ・母及び父(ただし、自己負担金は一医療機関ごと月1,000円)
  • 詳しくはお住まいの市町村担当課にお問い合わせください。
ひとり親家庭等日常生活支援事業
・対象
 母子家庭、父子家庭及び寡婦で就職活動等又は疾病、冠婚葬祭、学校等の公的行事への参加等 のために一時的に介護や、保育等のサービスが必要で、介護や保育を行う者がいない方及び生活環境等が激変し、日常生活を営むのに、特に大きな支障が生じていて一時的に介護や、保育等のサービスが必要で、介護や保育を行う者がいない方。
・内容
 母子家庭、父子家庭及び寡婦の福祉の増進を図るために、家庭支援員を派遣し、無料で必要な介護及び保育を行ったり、家事援助を行う制度です。(所得制限があります。)

○詳しくは(公財)青森県母子寡婦福祉連合会(電話:017-735-4152)にお問い合せ下さい。
母子生活支援施設
 配偶者のない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて保護するとともに、自立の促進のために、その生活を支援する施設です。

 ○西北郡(板柳町を除く)にお住いの方は当総室までお問い合わせください。
ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業
 母子家庭の母及び父子家庭の父、寡婦の方への就業の支援を図るため、家庭の状況、職業適性、就業経験等に応じ適切に助言を行う就業相談を実施しています。
 また、就業に結びつきやすい技能を身につけるための就業支援講習会の実施、求人情報等の就業情報の提供を行っています。

 ○詳しくは(公財)青森県母子寡婦福祉連合会(電話:017-735-4152)にお問い合わせください。
高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及びその児童が、高等学校卒業程度認定試験へ合格するため、民間事業者などが実施する対策講座を受講した場合に、受講費用の一部を助成する事業です。

 ○西北郡(板柳町を除く)にお住いの方は当総室までお問い合わせください。
母子家庭等自立支援給付費補助事業
 就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、資格取得のための養成訓練や講座受講に必要な経費の一部を助成する自立支援教育訓練給付費補助事業や養成機関で修業する期間、生活の負担軽減を図るため、毎月補助金を交付する高等職業訓練促進給付費等補助事業を行っています。

 ○西北郡(板柳町を除く)にお住いの方は当総室までお問い合わせください。(事前相談が必要です。)
母子、父子自立支援プログラム策定事業
 自立に意欲のある児童扶養手当受給者と面接を行い、自立目標や支援内容等を設定し、情報提供や連絡調整を行うほか、必要に応じて公共職業安定所との連携による就労支援も行います。

○西北郡(板柳町を除く)にお住いの方は当総室までお問い合わせください。

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この記事についてのお問い合わせ

西北地域県民局地域健康福祉部福祉こども総室 (西北地方福祉事務所)
電話:0173-35-2156  FAX:0173-35-2462

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