【介護保険】介護職員等特定処遇改善加算に関する届出について

〇令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定するための計画書の提出について

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算については、確実な処遇改善を担保しつつ、各事業所（設置法人）の算定に係る文書負担軽減の観点から届出書類の一本化が行われ、新しい様式となりました。
令和２年度に介護職員処遇改善加算や介護職員等処遇改善加算を算定する場合は、新しい様式で届出してください。

新しい様式については、【介護保険】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に関する届出についてのページをご確認ください。
【介護保険】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に関する届出についてのホームページ

次の要件を満たしている必要があります。

〇介護福祉士の配置要件（特定加算(Ⅰ)を取得する場合のみ）

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ又は入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあっては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ又は日常生活継続支援加算）を算定していること。

〇現行加算要件

現行の処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。（特定処遇改善加算と同時に現行の処遇改善加算にかかる処遇改善計画書等の届出を行い、算定される場合を含む。）。

〇職場環境要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

〇見える化要件（令和2年（2020年）度から）

特定処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。
具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定処遇改善加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業所のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

※（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援は、介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

介護職員等特定処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届出が必要となります。

〇令和元年10月から算定する場合

提出期限：令和元年8月30日（金）

〇令和元年11月以降から算定する場合

提出期限：加算を取得しようとする月の前々月の末日

〇届出内容に変更が生じた場合

変更が生じたときは速やかに届出してください。

実績報告

令和元年度の加算について、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出してください。