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更新日付:2021年3月23日 高齢福祉保険課

【介護保険】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算に関する届出について

皆さまへお願い

 処遇改善加算等に関するお問い合わせについて、電話が大変込み合うことが予想されます。
 厚生労働省事務連絡等を十分御確認の上、御質問は次の質問票によりFAXでお願いします

FAX質問票エクセルファイル[17KB]
(FAX 017-734-8090 : 高齢福祉保険課介護事業者グループ)
※中核市(青森市、八戸市)・市町村が所管する介護サービス事業所については、各市町村へお問い合わせください。


令和3年度の届出について

 令和3年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算(以下「処遇改善加算等」という。)については、厚生労働省において、令和3年度介護報酬改定に伴う各見直しが行われました。
 処遇改善加算等を算定しようとする事業所等におかれましては、以下について御確認いただき、提出期限までに提出してくださるようお願いします。

1.令和3年度計画書の提出期限

 令和3年4月15日(木)
 (※やむを得ず遅れる場合には、FAXにより御連絡ください。)


2.提出書類
 処遇改善加算等については、算定を受ける年度ごとに届出が必要となります。
 【様式等】
 次より御確認ください。

 〇令和3年度算定に係る届出
 〇実績報告

 【留意点等】
 こちらについても、御確認ください。

 〇令和3年度の留意点
 〇届出内容に変更が生じた場合
 〇介護職員等特定処遇改善加算の要件等
 〇処遇改善加算等の対象外サービス

3.厚生労働省事務連絡等

 厚生労働省からの処遇改善等に係る事務連絡等は、こちらに掲載します。
 随時、御確認くださるようお願いします。

文書番号 文書名 添付ファイル
R3.3.22
事務連絡
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報) PDFPDFファイル[167KB]
・事務連絡
※「問2」が処遇改善加算等に関係する内容です。
R3.3.16
老発0316第4号
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理及び様式例の提示について PDFPDFファイル[828KB]
・通知


【ご注意ください】

 このページには、青森県健康福祉部高齢福祉保険課が所管する指定介護保険サービス事業者等において算定する、処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。

 指定障害福祉サービス事業等において算定する福祉・介護職員処遇改善(特別)加算、特定処遇改善加算に関する届出書と様式が異なりますので、届出書の作成に当たってはご注意ください。

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援は、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

提出書類

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届出が必要となります。
〇令和3年度に算定する場合
提出期限:令和3年4月15日(木)
※やむを得ず提出が遅れる場合は、FAXにより御連絡ください。
【算定の届出に係る提出書類一覧】
様式番号 様式名 Excel形式 その他
別紙様式2-1
別紙様式2-2
別紙様式2-3
計画書_総括表
(処遇・特定処遇)
計画書_個表
(処遇)
計画書_個表
(特定処遇)
Excelエクセルファイル[249KB]
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の作成に当たり、次の記載例を参考としてください。

計画書等記載例エクセルファイル[252KB]
※計画書に代表者印の押印は不要です。
(別紙2) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 Excelエクセルファイル[41KB]
新たに、加算を取得する場合、もしくは、加算の区分が変わる場合(Ⅱ→Ⅰ)は、上記「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」と併せて提出してください。
(別紙1及び別紙1-2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 居宅系エクセルファイル[367KB]
介護老人保健施設・介護医療院エクセルファイル[1432KB]
介護老人福祉施設・特定施設・短期入所系エクセルファイル[248KB]
新たに、加算を取得する場合、もしくは、加算の区分が変わる場合(Ⅱ→Ⅰ)は、上記「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」と併せて提出してください。
別紙様式4 特別事情届出書 Excelエクセルファイル[24KB]
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に必要な届出書です。

【注意事項】

介護職員処遇改善加算のみ算定(介護職員等特定処遇改善加算は算定しない)の場合であっても、新しい報告様式のうち、別紙様式2-1及び別紙様式2-2を提出してください。(介護職員等特定処遇改善加算に関する部分の作成は不要です。)


【令和3年度の留意点】
具体的な取扱いについては、厚生労働省事務連絡等を御確認ください。
〇処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)について
 令和3年3月31日で廃止されます。(令和3年3月31日時点で処遇改善加算(Ⅳ)又は(Ⅴ)を算定している事業所については、令和4年3月31日まで算定できます。)
〇特定処遇改善加算について
 平均の賃金改善額の配分について、介護職員間の配分ルールが見直されました。
 あわせて、職場環境等要件について、介護事業者による職場環境改善の取組をより実効性が高いものとする観点から見直しが行われました。


〇届出内容に変更が生じた場合
次の1から6のいずれかに該当する変更が生じたときに、変更の届出が必要な場合があります。
届出の必要の有無、提出する書類等については、個別にFAXでご相談ください。
1 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
2 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合
3 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
4 キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(Ⅲ)若しくは処遇改善加算(Ⅳ)を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合
5 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状態が常態化し、3か月以上継続した場合
6 別紙様式2-1の2(1)④ⅱ)、2(2)⑥ⅱ)、⑦ⅳの額に変更がある場合(上記1~5までのいずれかに該当する場合及び7(2)に該当する場合を除く。)


〇実績報告
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を受給した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。
【実績報告に係る様式一覧】
様式番号 様式名 Excel形式 その他
別紙様式3-1
別紙様式3-2
実績報告書_総括表
実績報告書_個表
Excelエクセルファイル[141KB]
介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の作成に当たり、次の記載例を参考としてください。

実績報告書等記載例エクセルファイル[142KB]
別紙様式4 特別事情届出書 Excelエクセルファイル[24KB]
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に必要な届出書です。


【注意事項】

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、「賃金改善所要額」が「加算の総額」を上回る必要があります。仮に「加算の総額」が「賃金改善所要額」を上回る場合は、一時金や賞与などにより支給し、「賃金改善所要額」が「加算の総額」を上回るようにしてください。
 実績報告において、「加算の総額」が「賃金改善所要額」を上回る場合、加算の算定要件を満たさないものとして、加算の全額が過誤調整等により返還の対象となります。


介護職員等特定処遇改善加算の要件等

賃金改善の要件以外に、次の要件を満たしている必要があります。

特定処遇改善加算(Ⅰ) →「1」、「2」、「3」、「4」の全てを満たすこと。
特定処遇改善加算(Ⅱ)→「1」、「3」、「4」の全てを満たすこと。
要件 関係する様式
1 職場環境要件  届出の計画に係る計画の期間中に実施する処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。
 この処遇改善については、複数の取組を行うこと。
※令和3年度においては、別紙1表4にある6の区分から3の区分を選択し、それぞれで一以上の取組みを行うこと。
 なお、処遇改善加算と特定処遇改善加算において、異なる取組を行うことまでを求めるものではないこと。
別紙様式2-1の4

別紙1表4
2 介護福祉士の配置要件 サービス提供体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の届出を行っていること。
〇訪問介護
 特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)
〇特定施設入居者生活介護等
 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)
 又は入居継続支援加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)
〇介護老人福祉施設等
 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)
 又は日常生活継続支援加算
別紙様式2-1の2(2)③
3 処遇改善加算要件 処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかの届出を行っていること。
(特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行っている場合を含む。)
別紙様式2-1の2(2)②
4 見える化要件 特定処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。

※令和3年度は、見える化要件は算定要件とはされません。
別紙様式2-1の5

令和2年度の届出について

 令和2年度の届出に関する厚生労働省事務連絡等はこちらに掲載しています。
 令和3年度の処遇改善加算等に係る届出や実績報告については、ページ上部を御確認ください。

厚生労働省事務連絡等(令和2年度)
文書番号 文書 備考
R2.3.30
事務連絡
「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和2年3月30日)」及び「居宅介護支援の退院・退所加算に関するQ&A(令和2年3月30日)」の送付についてPDFファイル[336KB]
R2.3.5
老発0305第6号
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示についてPDFファイル[1064KB] ※この通知は、令和3年3月31日をもって廃止されます。
R2.2.3
事務連絡
令和2年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」算定のための処遇改善計画書様式例の提示及び提出期限についてPDFファイル[41KB]


〇ご質問は電話ではなく、次の質問票によりFAXにて送信してください。

質問票エクセルファイル[17KB]
(FAX 017-734-8090 : 高齢福祉保険課介護事業者グループ)

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この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課 介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090(課共通)

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