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更新日付:2022年7月12日 高齢福祉保険課

【介護保険】介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する届出について

令和4年度介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に係る処遇改善計画書の提出について

令和4年度介護職員等ベースアップ等支援加算に係る処遇改善計画書の受付を開始します。
〇提出期限
加算を取得する月の前々月の末日
(令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得する場合は令和4年8月31日)

〇記入要領
記入要領PDFファイル[771KB]

記入要領を必ずご確認のうえ、計画書を作成してください。

※介護職員処遇改善加算未取得の事業所においては、介護職員等ベースアップ等支援加算の取得と同時(もしくはそれ以前に)介護職員処遇改善加算を取得する必要があります。

〇令和4年度青森県介護職員処遇改善加算取得セミナー
介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算の取得に向けたセミナーを開催(ZOOMにて開催)します。セミナーでは、介護職員等ベースアップ等支援加算についても解説し、計画書や実績報告の記載方法についても説明があります。受講料は無料で、セミナーに参加された方を対象に個別相談・個別訪問も実施しておりますので、是非ご参加ください。
セミナーの申し込みについてはコチラ(かいご応援ネットあおもりのサイト)からお願いします。

【算定の届出に係る提出書類一覧】
様式番号 様式名 Excel形式 その他
別紙様式2-1
別紙様式2-2
別紙様式2-3
別紙様式2-4
計画書_総括表
(処遇・特定処遇・ベースアップ等)
計画書_個表
(処遇)
計画書_個表
(特定処遇)
計画書_個表
(ベースアップ等)
Excelエクセルファイル[290KB]
・計画書に代表者印の押印は不要です。
(別紙2) 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 Excelエクセルファイル[41KB] ・令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得する場合は、 介護職員処遇改善支援補助金取得の有無に関わらず 提出が必要です。
・その他の加算についても、新たに加算を取得する場合、もしくは、加算の区分が変わる場合(例:加算Ⅱ→加算Ⅰなど)は、上記計画書と併せて提出してください。
(別紙1及び別紙1-2) 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 居宅系エクセルファイル[327KB]
施設系1(短期入所・特定施設・介護老人福祉施設)エクセルファイル[208KB]
施設系2(短期療養・介護療養型・老健・介護医療院)エクセルファイル[1432KB]
・令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算を取得する場合は、 介護職員処遇改善支援補助金取得の有無に関わらず 提出が必要です。
・その他の加算についても、新たに加算を取得する場合、もしくは、加算の区分が変わる場合(加算Ⅱ→加算Ⅰなど)は、上記計画書と併せて提出してください。
別紙様式5 特別事情届出書 Excelエクセルファイル[16KB]
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に必要な届出書です。

令和3年度実績報告書の提出について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を受給した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。
※最新の通知で新しい様式が示されていますが、令和3年度は下記の様式で提出してください。

【実績報告に係る様式一覧】
様式番号 様式名 Excel形式 その他
別紙様式3-1
別紙様式3-2
実績報告書_総括表
実績報告書_個表
Excelエクセルファイル[139KB]
実績報告書に代表者印の押印は不要です。
別紙様式4 特別事情届出書 Excelエクセルファイル[24KB]
事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く)を引き下げた上で賃金改善を行う場合に必要な届出書です。

【注意事項】

 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、「賃金改善所要額」が「加算の総額」以上になる必要があります。仮に「加算の総額」が「賃金改善所要額」を上回る場合は、一時金や賞与などにより支給し、「賃金改善所要額」が「加算の総額」以上になるようにしてください。
 実績報告において、「加算の総額」が「賃金改善所要額」を上回る場合、加算の算定要件を満たさないものとして、加算の全額が過誤調整等により返還の対象となります。


〇届出内容に変更が生じた場合
次の1から5のいずれかに該当する変更が生じたときに、変更の届出が必要な場合があります。
届出の必要の有無、提出する書類等については、個別にFAXでご相談ください。
1 会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
2 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合
3 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
4 キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(Ⅲ)を算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合
5 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合
また、喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状態が常態化し、3か月以上継続した場合

介護職員等処遇改善、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関する厚生労働省通知等

厚生労働省通知(最新)
文書番号 文書名 添付ファイル
R4.6.21
老発0621第1号
介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.1082) PDFPDFファイル[2188KB]
別紙様式2 処遇改善計画書
※上記の様式と同じです。
Excelエクセルファイル[289KB]
 別紙様式2記入例(1) 処遇改善計画書(令和4年10月分) Excelエクセルファイル[299KB]
 別紙様式2記入例(2) 処遇改善計画書(令和5年度分) Excelエクセルファイル[295KB]
別紙様式3 実績報告書(別紙様式3)
※令和5年度に提出する様式です。
Excelエクセルファイル[170KB]
 別紙様式3記入例 実績報告書(令和4年度分) Excelエクセルファイル[176KB]
別紙様式4 変更に係る届出書 Excelエクセルファイル[22KB]
別紙様式5 特別な事情に係る届出書 Excelエクセルファイル[16KB]

厚生労働省通知(過去分)
文書番号 文書名 添付ファイル
R4.5.16
老発0516第1号
「介護職員処遇改善加算及び介護職員特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について PDFPDFファイル[1791KB]・通知
R4.3.11
老発0311第4号
「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の一部改正について PDF[1919KB]
・通知
R4.1.19
事務連絡
令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について PDF[343KB]
事務連絡
R4.1.14
事務連絡
令和4年度の「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」に係る提出期限について PDF[66KB]
事務連絡
R3.3.22
事務連絡
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第19報) PDFPDFファイル[167KB]
・事務連絡
※「問2」が処遇改善加算等に関係する内容です。
R3.3.16
老発0316第4号
介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について PDF[828KB]
・通知


【ご注意ください】

 このページには、青森県健康福祉部高齢福祉保険課が所管する指定介護保険サービス事業者等において算定する、処遇改善加算等に関する届出書について掲載しております。

 指定障害福祉サービス事業等において算定する福祉・介護職員処遇改善(特別)加算、特定処遇改善加算に関する届出書と様式が異なりますので、届出書の作成に当たってはご注意ください。

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定(介護予防)福祉用具販売、居宅介護支援、介護予防支援は、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

(参考)介護職員等特定処遇改善加算の要件等

賃金改善の要件以外に、次の要件を満たしている必要があります。

特定処遇改善加算(Ⅰ) →「1」、「2」、「3」、「4」の全てを満たすこと。
特定処遇改善加算(Ⅱ)→「1」、「3」、「4」の全てを満たすこと。
要件 関係する様式
1 職場環境要件  届出の計画に係る計画の期間中に実施する処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。
 この処遇改善については、複数の取組を行うこととし、6の区分それぞれにおいて1以上の取組を行うこと。(令和3年度においては6の区分から3の区分を選択し、それぞれで一以上の取組を行うこと。)
 なお、処遇改善加算と特定処遇改善加算において、異なる取組を行うことまでを求めるものではないこと。
別紙様式2-1の4

別紙1表4
2 介護福祉士の配置要件 サービス提供体制加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)の届出を行っていること。
〇訪問介護
 特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)
〇特定施設入居者生活介護等
 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)
 又は入居継続支援加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)
〇介護老人福祉施設等
 サービス提供体制強化加算(Ⅰ)若しくは(Ⅱ)
 又は日常生活継続支援加算
別紙様式2-1の2(3)④
3 処遇改善加算要件 処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかの届出を行っていること。
(特定加算と同時に処遇改善加算にかかる計画書の届出を行っている場合を含む。)
別紙様式2-1の2(3)③
4 見える化要件 特定処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
 当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。
別紙様式2-1の5


〇ご質問は電話ではなく、次の質問票によりFAXにて送信してください。

質問票エクセルファイル[17KB]
(FAX 017-734-8090 : 高齢福祉保険課介護事業者グループ)

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この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課 介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090(課共通)

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