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更新日付:2026年8月26日 高齢福祉保険課

青森県外国人介護人材受入支援事業費補助金

お知らせ
  • 令和8年度の交付要綱を制定しました(2026.8.19)
県内の介護人材の確保及び定着を図るため、県内の介護施設等が海外から外国人介護人材を新たに受け入れる際に、登録支援機関等に支出する初期経費の一部を予算の範囲内において交付します。
補助金の概要

補助対象人材、補助対象事業所等

【補助対象人材】
介護施設等が、令和7年度中に就労していた外国人介護人材の最大人数を超えて、海外から受け入れる外国人介護人材

※外国人介護人材とは、以下のいずれかの在留資格に該当する者
・EPA(経済連携協定)基づき入国する介護福祉士候補者
・介護
・技能実習(介護職種)
・特定技能1号(介護分野)

※補助金の交付は、補助対象人材の介護施設等での就労開始日が令和8年度中であって、かつ、令和8年度中に支払い済の補助対象経費がある場合となります。

【補助対象事業所】
補助対象人材を受け入れる
・介護保険法上の指定を受けた県内に所在する施設又は事業所
・老人福祉法上に規定する軽費老人ホーム

【補助対象事業者】
補助対象事業所を運営する法人

補助の対象となる経費

介護施設等が、海外から補助対象人材を受け入れる際に登録支援機関等に支出する以下の初期経費(受入当初に必要な経費とし、継続的に生じる経費は除く。)
(1)人材紹介に係る経費
(2)外国人介護人材の入国時の渡航に係る経費
(3)外国人介護人材の国内移動に係る経費(宿泊経費含む。)
(4)入国前後の講習に係る経費
(5)入国前健康診断に係る経費
(6)在留資格申請に係る経費
(7)外国人介護人材に係る総合保険等の加入経費
(8)その他受入に要する初期経費として知事が必要と認める経費

※「青森県外国人介護人材定着支援事業」等、他事業の補助を受けている場合は補助対象外です。

補助基準額及び補助率

【補助基準額】補助対象人材一人当たり600千円

【補助率】2分の1

交付要綱・様式

補助金に係るQ&A

補助金の流れ

補助申請・手続きフロー・スケジュール

交付申請手続き

申請受付期間

決まり次第、お知らせします。

申請に必要な書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 所要額調書(別紙1)
  • 事業計画書(別紙2)(補助対象人材の雇用状況等がわかる書類(雇用契約書等)添付)
  • 支出予定額内訳書(別紙3)(経費の詳細がわかる書類(見積書等)添付)
  • 外国人介護人材雇用者名簿(別紙4)
  • 当該事業に関する収支予算(見込)書抄本
  • 振込先通帳の写し(口座番号・名義・支店名が確認できる部分)

申請書提出先

申請書類は、郵送で下記に提出してください。

〒030-0822
青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ3階
公益社団法人青森県老人福祉協会内
あおもり国際介護人材センター

申請に当たっての留意事項

  • 受付漏れを防ぐため、メールでの受付は行っておりません。
  • 申請に必要な添付書類は、不足なく提出願います。
  • 交付決定は、審査の上、予算の範囲内で行います。交付決定とならない場合や交付申請額どおりの決定とならない場合がございます。
  • 申請の前に、交付要綱及びQAを必ずご確認ください。

実績報告

実績報告書の提出期限

「事業完了の日から起算して30日を経過した日」
又は「令和9年4月10日」のいずれか早い日までに提出してください。

※事業は、支払含め令和9年3月31日までに完了している必要があります。
※既に事業が完了している場合は、交付決定後、速やかに提出してください。

実績報告に必要な書類

  • 実績報告書(第8号様式)
  • 精算書(別紙1)
  • 実績報告書(別紙6)(補助対象人材の雇用がわかる書類、在留カード、就労開始年月日のわかる書類を添付)
  • 実支出額内訳書(別紙7)
  • 領収書等の支払額を証する書類(支出の根拠と支出内訳の詳細がわかる書類添付)
  • 当該事業に関する収支決算(見込)書抄本

実績報告書提出先

報告書類は、郵送で下記に提出してください。

〒030-0822
青森市中央3丁目20-30 県民福祉プラザ3階
公益社団法人青森県老人福祉協会内
あおもり国際介護人材センター

補助金の支払

補助金の交付は、県からの確定通知後となります。(精算払)

確定通知以降に、請求書(第7号様式)を県に提出していただきます。

請求書の提出は、別途ご案内します。

お問い合わせ

本補助金に関する相談は、「あおもり国際介護人材センター(青森県老人福祉協会)」で受け付けてます。
お問い合わせは、必ず介護施設等又はその運営法人からお願いします。

電話番号017-752-6230
FAX番号017-731-3756

留意事項

  • 交付申請の前に、交付要綱及びQAを必ずご確認ください。(QAは、更新されている場合があります。)
  • 補助金の交付を受けた補助事業所におかれては、実施状況の詳細を伺ったり、県の事業に協力いただく可能性がございます。あらかじめご承知おきください。
  • 補助事業完了後に、消費税に係る仕入控除税額の報告書を提出していただきます。(令和10年6月30日まで)

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この記事についてのお問い合わせ

高齢福祉保険課介護事業者グループ
電話:017-734-9299  FAX:017-734-8090

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