生活保護法指定医療機関制度について

　生活保護法指定医療機関・指定施術機関にかかる各種届出様式を掲載します。
　「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による届出についても、同様式となります。

　県健康福祉政策課又は医療機関（医科、歯科）、薬局、訪問看護事業所の所在地を管轄する福祉事務所あてに提出してください。

福祉事務所一覧[339KB]

　指定医療機関の手引を作成しておりますので、指定を受けた医療機関は、こちらを参考に医療扶助の適正実施にご協力をお願いします。

指定医療機関の手引き[785KB]

　生活保護法の一部改正により、平成26年7月1日から生活保護法の指定医療機関制度が変更され、6年ごとの指定の更新制が導入されました。
　現在、生活保護法の指定を受けている医療機関におかれましては、6年ごとに指定更新申請の手続きが必要となりますので、ご注意ください。

　生活保護法による指定の有効期間満了日（健康保険法による保険医療機関・薬局の指定有効期間満了日と同日です。）までに、指定更新申請書及び誓約書（上記「２．指定更新」）を提出してください。

ⅰ）介護保険法による指定を受けている場合
　生活保護法による指定の有効期間満了日（介護保険法による指定有効期間満了日と同日です。）までに、指定更新申請書及び誓約書（上記「２．指定更新」）を提出してください。
ⅱ）介護保険法による指定を受けておらず、健康保険法による指定を受けている場合
　改正後の生活保護法による指定を受けた日から６年間が有効期間となりますので、有効期間の満了日までに、指定更新申請書及び誓約書（上記「２．指定更新」）を提出してください。

　医師、歯科医師又は薬剤師が個人で開設する指定医療機関であって、指定医療機関の指定を受けた日から、おおむね引き続き開設者である医師、歯科医師若しくは薬剤師のみが診療や調剤を行っている等の場合については、指定期間満了日前６月から３月の間に別段の申し出がない場合には、更新の申請があったものとみなされます。
（健康保険法による保険医療機関・薬局の指定更新の取扱いと同様です。）