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更新日付:2025年7月25日 中央福祉事務所
ひとり親家庭等への支援
児童扶養手当
【相談窓口】お住まいの町村役場
詳しくはこちらへ(こどもみらい課)
母子父子寡婦福祉資金
【相談窓口】中央福祉事務所
詳しくはこちらへ(こどもみらい課)
母子・父子自立支援プログラム策定事業
【相談窓口】中央福祉事務所
母子家庭等自立支援給付費補助事業
自立支援教育訓練給付費補助事業
東津軽郡にお住まいのひとり親家庭の親に対し、就職に有利な資格取得のための養成訓練や講座を受講した場合、その経費の一部を助成します。
下記相談窓口まで事前にご相談ください。
【相談窓口】中央福祉事務所
高等職業訓練促進給付費等補助事業
東津軽郡にお住まいの児童扶養手当受給者又は同等の所得水準にある方に対し、就職に有利な資格取得のために養成機関で修業する場合に、生活の負担軽減を図るため、給付金を支給します。
下記相談窓口まで事前にご相談ください。
【相談窓口】中央福祉事務所
母子・父子自立支援員
詳しくは下記相談窓口までご相談ください。
【相談窓口】中央福祉事務所
その他の支援
ひとり親家庭等就業・自立支援センター
ひとり親家庭や寡婦の方の自立を支援するため、就業支援のほか、一般相談、法律相談等を実施しています。
【相談窓口】ひとり親家庭等就業・自立支援センター(017-734-3780)
詳しくはこちらへ(ひとり親家庭等就業・自立支援センター)
ひとり親家庭等日常生活支援事業
ひとり親家庭や寡婦の方の生活の安定を図るため、修学や疾病などにより一時的に生活援助、保育等のサービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣し、生活の支援を行います。
【相談窓口】公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会(017-735-4152)
詳しくはこちらへ(公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会)
生活の場(住居等)について
- 県営住宅の入居の優遇
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県営住宅の入居者の一般公募において、入居申込者数が募集戸数を超え、公開抽選を行う場合、母子家庭及び父子家庭(優遇世帯)の当選確率を一般の世帯の2倍になるように優遇します。
【相談窓口】県営住宅の所在地によって異なりますので、下記リンク先にてご確認ください。
詳しくはこちらへ(県営住宅について)
- 母子生活支援施設
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配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、保護するとともに、自立の促進のためにその生活を支援する施設です。
東津軽郡にお住まいの方は、下記相談窓口までご相談ください。
【相談窓口】中央福祉事務所
養育費・親子交流(面会交流)について
母子・父子自立支援員が養育費や親子交流(面会交流)についての相談を受け付けています。離婚前の方でも、ひとり親家庭への支援制度の紹介等を含めて、相談に応じます。
また、養育費・親子交流相談支援センターでは、養育費や親子交流に関して、電話及びメールでの相談を受け付けています。
【相談窓口】中央福祉事務所
詳しくはこちらへ(養育費・親子交流相談支援センター)
青森県養育費確保支援事業補助金
養育費は離婚後のひとり親家庭のこどもの健やかな成長のために必要な費用です。
ひとり親家庭の方が、養育費を確実に受け取ることができるよう、養育費の取り決めや履行確保のために要した費用の一部を補助します。
【相談窓口】こどもみらい課
詳しくはこちらへ(こどもみらい課)
税金の減免・医療費の助成について
- 寡婦控除・ひとり親控除
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納税者が税法上の寡婦又はひとり親である場合、寡婦控除又はひとり親控除が受けられます。
詳しくは、国税については国税庁のWebサイト、地方税についてはお住まいの町村役場へご確認ください。
【相談窓口】
(国税について) 国税庁Webサイト 寡婦控除ひとり親控除
(地方税について)お住まいの町村役場
- 青森県ひとり親家庭等医療費助成
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ひとり親家庭等の子どもが満18歳に達した年度末まで、その子どもと父又は母の医療費を軽減します。
なお、所得により対象外となることがあります。
市町村ごとに事業内容が異なる場合があるので、詳しくはお住まいの町村役場へお問い合わせください。
【相談窓口】お住まいの町村役場
保育所について
- 保育所の優先的入所について
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母子家庭・父子家庭等の父母が就職や求職活動、職業訓練を十分に行うことができるようにするため、母子家庭・父子家庭等の児童が保育所に入所する際の選考に当たっては、入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱われます(対象とならない場合もあります)。
詳しくは、お住まいの町村役場へご確認ください。
- 保育料の軽減について
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母子父子世帯等である場合は、保育料が減免されます(対象とならない場合もあります)。
詳しくは、お住まいの町村役場へご確認ください。