ホーム > 組織でさがす > 県土整備部 > 都市計画課 > 都市・まちづくり＞都市再生整備計画関連事業
関連分野
- くらし
- 都市計画
更新日付：2024年4月1日 都市計画課
都市・まちづくり＞都市再生整備計画関連事業
都市再生整備計画に係る事業への支援制度について
- 都市再生整備計画に係る事業への支援制度としては、地域の特性を活かした個性あふれるまちづくりに対して総合的な支援を行う『都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）』、防災拠点の形成を支援する『都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）』、立地適正化計画に基づく事業に対して集中的な支援を行う『都市構造再編集中支援事業（個別補助金）』、多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」空間を官民一体となって形成し、既存ストックの修復・利活用に対して重点的・一体的な支援を行う『まちなかウォーカブル推進事業』があります。
- これら事業を行うためには、まちづくりの目標を達成するために必要な事業、計画期間、区域、面積等を記載した「都市再生整備計画」を作成し、国へ提出する必要があります。
- 支援対象は様々な基盤整備のみならず、公共施設整備、まちづくりの調査や社会実験といったソフト事業も実施できます。
都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）
事業概要
地域の様々なまちづくりを支える、ベーシックな交付金です。平成16年度に創設され「まちづくり交付金」として親しまれていましたが、平成22年度から社会資本整備総合交付金の基幹事業の一つとして位置づけられました。
都市再生整備計画事業は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
都市再生整備計画事業（社会資本整備総合交付金）の概要（国土交通省ホームページへリンク）
関連リンク
都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）
事業概要
激甚化・頻発化する自然災害に的確に対応するため、令和５年度に創設されました。
災害発生が予想れるような地域において、市町村等により事前復興まちづくり計画等に基づき行われる、防災拠点の形成を図ることを目的とする事業です。
都市再生整備計画事業（防災・安全交付金）の概要（国土交通省ホームページへリンク）
関連リンク
都市構造再編集中支援事業（個別補助金）
事業概要
立地適正化計画に基づく取組等に対し集中的に支援するために、令和２年度に創設された個別補助金です。
人口・世帯減少の本格化、自然災害の頻発・激甚化など、経済社会情勢の大きな変化に直面するなか、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図る必要があることから、市街地の拡散や災害ハザードエリアへの立地を抑制した上で、都市の限られた資源を効果的・効率的に活用し、期間と区域を定めた一体的・集中的なまちづくりを推進するため、立地適正化計画に基づき、地方公共団体や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化、災害からの復興、居住の誘導の取組等に対し、集中的な支援を行うことを目的とする事業です。
都市構造再編集中支援事業（個別支援制度）の概要（国土交通省ホームページへリンク）
関連リンク
まちなかウォーカブル推進事業（社会資本整備総合交付金 及び 個別補助金）
事業概要
都市・居住機能が集積するまちなかにおける既存ストック改変による「居心地が良く歩きたくなる」空間形成に対し集中的に支援するために、令和２年度に創設されました。
まちなかウォーカブル推進事業は、車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業です。
まちなかウォーカブル推進事業の概要（国土交通省ホームページへリンク）
関連リンク
- 制度の詳細については、関連リンクの国土交通省のホームページ等をご覧ください。
関連ページ
この記事をシェアする
フォローする