事業所等の自衛水防に役立つ情報の提供について

平成25年7月に水防法が改正となりました。

今回の改正の趣旨は

「全国各地で豪雨災害が多発する一方、水防団員の減少等による地域の水防力の弱体化が進む中、多様な主体の参画により、地域の水防力の強化を図る」

というものですが、具体的な改正のポイントについては、

（１）水防計画に基づく河川管理者の水防への協力

（２）浸水想定区域内の地下街、高齢者等利用施設、大規模工場等における自主的な避難確保・浸水防止の取組の促進

（３）水防協力団体の指定対象を拡大し、建設会社等の民間企業や大学、自治会、ボランティア団体等との連携

　の３点となります。

　なお、水防法改正についてのポイントや避難確保計画作成についての手引き等、および、事業所等の自衛水防取組み支援については、 以下の国土交通省のホームページをご参照ください。