既存計画（「非常災害対策計画」、「消防計画」）への追記（追加）による「避難確保計画」の作成（土砂災害時または洪水時など）

※「避難確保計画」は、既存の「非常災害対策計画」や「消防計画」などに必要事項を追記して作成できます。
※既存計画に追記して作成した「避難確保計画」については、市町村長へ報告が必要です。

※例えば、既存の「非常災害対策計画」への追記必要項目は、下記（５）と（６）です。

※例えば、既存の「消防計画」への追記必要項目は、下記（１）から（６）までです。
（また、既存計画が「消防計画」であり、それに追記した場合は、消防法施行規則第３条に基づき、消防署長へ届出を行う必要があります。）

※洪水時の「避難確保計画」の作成において、自衛水防組織を設置する場合は、下記（７）の追記も必要です。

（１）　計画の目的に「土砂災害または洪水などに関する避難」の項目を追記
（２）　「土砂災害または洪水などの防災体制」の項目を追記
（３）　「土砂災害または洪水などに関する情報収集・伝達」の項目を追記
（４）　「土砂災害または洪水などに関する避難誘導」の項目を追加
（５）　「土砂災害または洪水などに関する避難の確保を図るための資器材」の項目を追加
（６）　「土砂災害または洪水などに関する防災教育及び訓練」の項目を追加
（７）　「自衛水防の業務に関する事項」の項目を追加（自衛水防組織を設置する場合）


既存計画への追記（追加）による「避難確保計画」の作成例（記載例）のデータは、「関連ファイルのダウンロード」からご覧ください。

「関連ファイルのダウンロード」
既存計画への追記（追加）による「避難確保計画」の作成例（記載例）[640KB]
既存計画への追記（追加）による「避難確保計画」の作成例（記載例） [453KB]