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更新日付:2024年2月2日 河川砂防課
ダム下流洪水浸水想定図について
青森県県土整備部が管理するダムの下流河川における洪水浸水想定図の公表について
これまで県では、水防法に基づき、
洪水予報河川
及び
水位周知河川
に指定された河川について想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定してきました。
(青森県が管理する河川における洪水浸水想定区域の指定・公表はこちら)
しかし、平成30年7月豪雨を契機とした広域かつ記録的な豪雨により、
・住民が浸水リスクを認知していない状況で洪水被害があったこと(リスク情報の空白地帯があること)
・異常洪水時防災操作に移行したダムが複数あったこと
・ダムの操作に関わる情報が住民の避難行動に必ずしも繋がっていないこと
という状況がありました。
これを受けて国は「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置し、この検討会の提言により「洪水予報河川、又は水位周知河川に指定されていないダム下流河川において、ダム施設規模を上回る洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の浸水想定図を作成すること。また、その図に基づいてハザードマップを作成する市町村に対し、技術的な支援をすること。」とされました。
以上より、青森県 県土整備部では、管理する9ダムの下流河川について洪水浸水想定図を作成し、浸水リスク情報を提供してきました。
令和3年の水防法の一部改正により、洪水浸水想定区域の指定の対象が、住宅等の防御対象のある全ての一級河川及び二級河川に拡大したため、令和6年2月2日より、ダム下流浸水想定図を洪水浸水想定区域図として公表します。
※ご覧になりたい河川名をクリックしてください。
しかし、平成30年7月豪雨を契機とした広域かつ記録的な豪雨により、
・住民が浸水リスクを認知していない状況で洪水被害があったこと(リスク情報の空白地帯があること)
・異常洪水時防災操作に移行したダムが複数あったこと
・ダムの操作に関わる情報が住民の避難行動に必ずしも繋がっていないこと
という状況がありました。
これを受けて国は「異常豪雨の頻発化に備えたダムの洪水調節機能に関する検討会」を設置し、この検討会の提言により「洪水予報河川、又は水位周知河川に指定されていないダム下流河川において、ダム施設規模を上回る洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の浸水想定図を作成すること。また、その図に基づいてハザードマップを作成する市町村に対し、技術的な支援をすること。」とされました。
以上より、青森県 県土整備部では、管理する9ダムの下流河川について洪水浸水想定図を作成し、浸水リスク情報を提供してきました。
令和3年の水防法の一部改正により、洪水浸水想定区域の指定の対象が、住宅等の防御対象のある全ての一級河川及び二級河川に拡大したため、令和6年2月2日より、ダム下流浸水想定図を洪水浸水想定区域図として公表します。
※ご覧になりたい河川名をクリックしてください。