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更新日付:2018年10月26日 環境政策課

環境マネジメントシステム導入を検討しましょう

 現代の環境問題は、公害などの地域的な問題に加えて、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨など、地球規模で深刻化しています。
 これらの環境問題は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムやライフスタイルに起因していますが、特に地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つであり、これらの問題に対応し持続可能な発展をしていくためには、経済社会活動のあらゆる局面で環境への負荷を減らしていかなければなりません。

 そのため、事業者には、規制に従うだけでなく、その活動全体にわたって、自主的かつ積極的に環境保全の取組を進めていくことが求められています。環境マネジメントシステムは、そのための有効なツールです。

 ここでは、事業者の方々が環境マネジメントシステムを導入する際の参考としていただくために、システム導入の手順、方法等についてご紹介します。

環境マネジメントシステムとは
環境マネジメントシステム導入のメリット
環境マネジメントシステムの実施手順

環境マネジメントシステムとは

協力
 「環境マネジメントシステム」とは、企業、事業所等の組織が、法令の規制基準の遵守にとどまらず、自主的・積極的な環境保全行動に向けた取り組みを推進するシステムで、

(1) 環境保全のための方針を立て、目標を設定し、具体的な行動計画を立てる (Plan)
(2) 行動計画を実施する (Do) 
(3) 行動計画が適切に運用されているか、実施状況や成果を点検する (Check)
(4) 不都合部分について見直しする (Action)

という一連のサイクル(PDCAサイクル)を構築し、より継続的な環境負荷の低減を図ろうというものです。

PDCAサイクル
 環境マネジメントシステムは、1992年、ブラジルリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」(地球サミット)において、環境に配慮した経済活動なくしては持続的発展につながらないとの国際的な共通認識が示されたことを契機に注目されはじめました。
 事業活動と環境は密接に関わっており、原材料の調達から製造・輸送・サービス・廃棄に至るまで、環境に対して何らかの負荷が生じます。深刻化する地球問題の解決に向けては、今後の事業の環境保全への取組が極めて重要であり、そのツールとなる環境マネジメントシステムの導入が求められています。
 環境マネジメントシステムには環境省が制定した「エコアクション21」や、国際規格である「ISO14001」があります。他にも地方自治体、NPOや中間法人等が制定した環境マネジメントシステムがあり、全国規模のものにはエコステージKES・環境マネジメントシステム・スタンダードがあります。

エコアクション21

 エコアクション21は、事業者が環境に取り組む仕組みを作ってその取組を行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインです。このガイドラインに基づき、取組を行う事業者を、審査し、認証登録する制度が、エコアクション21認証登録制度です。
 現在では、登録企業数は7,455社となっています。

詳しくは、エコアクション21中央事務局のホームページをご覧ください。

エコステージ

 中小企業でも導入しやすい環境マネジメントシステムの国内規格の一つとして生まれたのがエコステージです。ISO14001と整合性が高く、さらに経営強化を図る有効なシステムです。

 詳しくは、一般社団法人エコステージ協会のホームページをご覧ください。

KES 環境マネジメントシステム・スタンダード

 KESは、京都議定書発祥の地、京都から発信された「環境マネジメントシステム」の規格です。「シンプル」で「低コスト」が特徴のKESは、取り組みやすい環境マネジメントシステムとして、全国の事業者が登録しており、現在(11月末時点)では、5,153件となっています。

詳しくは、KESホームページをご覧ください。

ISO14001

 ISO14001は環境マネジメントシステムの国際規格です。ISO14001認証を取得し、環境に配慮した事業活動を行うことにより、企業の社会的責任の遂行企業の競争力強化とイメージアップ、企業の体質強化、企業コストの削減が図られます。
 登録者数は現在、38,487件となっています。

詳しくは、財団法人日本適合性認定協会(JAB)ホームページをご覧ください。

環境マネジメント導入のメリット

ビジネスチャンス

 消費者の環境意識は急激に高まっています。企業間の取引においてもグリーン購入の働きが活性化してきています。環境にやさしい商品・サービスを提供し、環境にやさしい企業であることが、ますます求められています。将来を見通し、より積極的に取り組むことが、ビジネスチャンスにつながります。

 また、県でもリサイクル製品の認定や建設工事競争入札参加資格審査における評価点を加点する等環境に配慮した事業者の取組を促進させるための各種施策に取り組んでいます。

環境保全に対する様々な規制や要請に効果的に対応

 地球環境の容量の限界を考えれば、環境保全に対する様々な規制や要請は、今後ますます強化されると予想されます。こうした働きに効果的に対応するには、環境マネジメントにより体系的に取り組むことが必要となっています。

経費節減・管理体制の効率化

 環境マネジメントに取り組むことは、省資源や省エネルギーを通じて、経費節減につながると言われています。また、組織内部の管理体制の変化にもつながると言われています。

環境マネジメントシステムの実施手順

 環境マネジメントシステムは一般的に以下のような手順で進めていきます。
 なお、この手順はISO14001等の認証取得を前提としたものではなく、中小企業をはじめ、あらゆる事業者を対象に考え、各事業者が広く環境マネジメントシステムを取り入れられるよう一般的手順を示したものです。
 認証取得の詳細については、各環境マネジメントシステムの団体等へお問い合わせください。

環境マネジメントシステムの実施手順

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環境政策課 環境管理グループ
電話:017-734-9241  FAX:017-734-8065

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