ホーム > 組織でさがす > 環境エネルギー部 > 環境保全課 > (仮称)青森県横浜町地点風力発電事業計画段階環境配慮書に対する意見の概要

関連分野

更新日付:2016年6月6日 環境保全課

(仮称)青森県横浜町地点風力発電事業計画段階環境配慮書に対する意見の概要

計画段階環境配慮書

審査会意見

  • 施設の稼働による騒音及び風車の影が、事業実施想定区域の近隣に存在する複数の住居に対して、重大な影響を及ぼすおそれがあることから、風力発電設備の配置等計画の具体的な検討に当たっては、水平距離だけではなく、風向、地形及び方角を十分勘案することとし、その内容を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 風車部材の搬入路の整備については、土地の改変が極力少ない工事計画となるよう検討し、その結果を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 保安林は水源のかん養や土砂の流出防備などの公益目的を達成するためのものであり、特に重要な森林を指定しているものであることから、風力発電設備の配置等の検討に当たっては保安林の保全に十分配慮すること。
  • 事業実施想定区域及びその周辺における動植物について、出典から欠落している種があり、文献調査が不十分であると考えられることから、地元の複数の専門家から聴取するなどにより、適切に文献調査を実施すること。
  • 事業実施想定区域に近接して、注目すべき生息地である「横浜町のゲンジボタルおよびその生息地」が存在しており、事業実施に伴い生息地の変化が考えられることから、専門家へのヒアリングを実施した上で調査、予測及び評価し、その内容を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 事業実施想定区域及びその周辺は、ガン・カモ類等の渡り鳥の移動経路になっているほか、希少猛禽類が生息している可能性がある。これらの鳥類に対する重大な影響を回避又は低減するため、地元の複数の専門家から生態特性を聴取した上で風力発電設備の配置等を検討すること。
  • 事業実施想定区域東側には主要な眺望点である吹越烏帽子岳が存在しており、風力発電設備配置計画によっては景観に対する影響が大きいと考えられることから、フォトモンタージュ等により予測・評価した上で、風力発電設備の配置等を検討することとし、その内容を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 主要な人と自然との触れ合いの活動の場である吹越烏帽子岳登山道については、利用者に不都合が生じないように風力発電設備の配置等計画を検討すること。

知事意見

  • 施設の稼働による騒音及び風車の影が、事業実施想定区域の近隣に存在する複数の住居に対して、重大な影響を及ぼすおそれがあることから、風力発電設備の配置等計画の具体的な検討に当たっては、水平距離だけではなく、風向、地形及び方角を十分勘案することとし、その内容を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 事業実施想定区域及びその周辺は、ガン・カモ類等の渡り鳥の移動経路になっているほか、希少猛禽類が生息している可能性がある。これらの鳥類に対する重大な影響を回避又は低減するため、地元の複数の専門家から生態特性を聴取した上で風力発電設備の配置等を検討すること。
  • 風車部材の搬入路の整備については、土地の改変が極力少ない工事計画となるよう検討し、その結果を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 保安林は水源のかん養や土砂の流出防備などの公益目的を達成するためのものであり、特に重要な森林を指定しているものであることから、風力発電設備の配置等の検討に当たっては保安林の保全に十分配慮すること。
  • 事業実施想定区域東側には主要な眺望点である吹越烏帽子岳が存在しており、風力発電設備配置計画によっては景観に対する影響が大きいと考えられることから、フォトモンタージュ等により予測・評価した上で、風力発電設備の配置等を検討することとし、その内容を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 主要な人と自然との触れ合いの活動の場である吹越烏帽子岳登山道については、利用者に不都合が生じないように風力発電設備の配置等計画を検討すること。
  • 事業実施想定区域及びその周辺における動植物について、出典から欠落している種があり、文献調査が不十分であると考えられることから、地元の複数の専門家から聴取するなどにより、適切に文献調査を実施すること。
  • 事業実施想定区域に近接して、注目すべき生息地である「横浜町のゲンジボタルおよびその生息地」が存在しており、事業実施に伴い生息地の変化が考えられることから、専門家へのヒアリングを実施した上で調査、予測及び評価し、その内容を環境影響評価方法書以降の図書に記載すること。
  • 事業実施想定区域周辺においては、既存及び計画中の風力発電事業が複数存在することにより、累積的な環境影響が懸念されることから、環境影響評価方法書以降の手続において、累積的な環境影響が想定されるものについては、適切な手法により調査、予測及び評価を行うこと。

関連ページ

この記事についてのお問い合わせ

環境保全課 水・大気環境グループ
電話:017-734-9242  FAX:017-734-8081

この記事をシェアする

  • facebookでシェアする
  • twitterでシェアする
  • LINEでシェアする

フォローする

  • facebookでフォローする
  • twitterでフォローする