宅配ボックスモニターに対するアンケート結果を公表します

近年、通信販売や電子商取引(EC)の拡大による宅配便取扱数の急増に伴い、再配達件数が増加し、不要な二酸化炭素の排出による地球温暖化への影響が懸念されています。
このため県では、再配達の減少を目的として、「宅配ボックス」の効果・課題等を検証する県民モニター事業を実施しました。
県では、全モニターを対象に、期間中の再配達の発生頻度や満足度等を設問内容とするWebアンケートを実施したことから、その集計結果を公表します。
つきましては、本取組の取材方及び周知について御協力くださるようお願いします。

1 アンケート概要
(1)回答期間 令和6年2月6日(火)～2月22日(木)
(2)回答者数 262名 ※回答率87.3%

2 アンケート集計結果
別添1(アンケート項目(一部)の集計)のとおり。
・85.9%の方が期間中に宅配便の再配達が「ほぼ無し」になったと回答しました。
(宅配ボックス利用前に「ほぼ無し」と回答した方は18.7%)
・92.3%の方が今後も宅配ボックスを継続利用したいと回答しました。
※アンケート項目全体の集計は当課ウェブページ「青森県再配達削減プロジェクト(https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/redelivery_reduction_project.html)」において公表しています。

【参考:モニター企画の概要】
(1)募集期間 令和5年10月23日(月)～11月17日(金)
(2)人数 青森県内に居住する300名
※応募総数2639件、倍率約8.8倍
(3)実施期間 令和5年12月1日(水)～令和6年2月29日(木)【3か月間】
(4)その他
モニターへ提供し、効果を検証した宅配ボックスは募集チラシに記載の3種類です。モニター期間終了後は、各モニターへ宅配ボックスを無償提供しました。
※各ボックスの取材用サンプルを環境政策課内に用意しています。

2024年03月13日

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/redelivery_reduction_project.html