津波災害警戒区域を公表します

内容

津波防災地域づくりに関する法律では、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、「津波災害警戒区域」として指定することができるとされています。
県では、今回23市町村について、津波災害警戒区域を指定・公表することとしました。なお、津波災害警戒区域は、関係する市町村に通知され、これに基づき、当該市町村は、津波ハザードマップを作成するとともに、当該区域内にある地下街や要配慮者施設(社会福祉施設等)を市町村地域防災計画に記載することとなります。また、記載された同施設の管理者は、避難確保計画を作成し、避難訓練等実施することで、津波から「逃げる」ための警戒避難体制の整備が促進されます。