落札後の手続き

※このページは青森県インターネット公売における手続きを記載しております。地域県民局内で行われる公売とは異なる部分がありますのでご注意ください。

権利移転手続き

　入札終了後に地域県民局（執行機関）が落札者などへメールにて、落札した公売物件の買受代金の納付期限、納付方法、引渡方法および権利移転手続きなどについてお知らせします。

必要な費用
動産	・落札価額－公売保証金額
自動車	・落札価額－公売保証金額・自動車検査登録印紙相当額
不動産	・落札価額－公売保証金額・登録免許税相当額

ご注意

・必要な費用は、一括で納付してください。また、買受代金納付期限までに、地域県民局（執行機関）が納付を確認できる必要があります。
・上記以外に必要書類の郵送料、公売物件の配送料、振込み手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担となります。

必要な書類


動産	・身分証明書（落札者が法人の場合は法人代表者の方の身分証明書）・地域県民局（執行機関）から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの・住所証明書　－落札者が法人：商業登記簿謄本など　－落札者が個人：住民票など・保管依頼書（保管を希望する場合）・送付依頼書（送付を希望する場合）
自動車	・身分証明書（落札者が法人の場合は法人代表者の方の身分証明書）・地域県民局（執行機関）から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの・所有権移転登録請求書・住所証明書　－落札者が法人：商業登記簿謄本など　－落札者が個人：住民票など・自動車保管場所証明書・移転登録等申請書（第１号様式（OCRシート））など・自動車検査登録印紙（500円）を貼付した手数料納付書・印鑑証明書・郵便切手1500円程度（ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などが、地域県民局（執行機関）の所在地を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所以外の場合のみ）
不動産	・身分証明書（落札者が法人の場合は法人代表者の方の身分証明書）・地域県民局（執行機関）から落札者などへ送信したメールをプリントアウトしたもの・住所証明書　－落札者が法人：商業登記簿謄本など　－落札者が個人：住民票など・所有権移転登記請求書・固定資産税台帳登録証明書・登録免許税納付済領収書・共有合意書（共同入札の場合のみ）・権利移転の許可書または届出受理書（農地の場合）・郵便切手1500円程度

ご注意

・上記書類は、買受代金納付期限までに地域県民局（執行機関）へ提出（身分証明書の場合は買受代金納付時に提示）してください。

物件の権利移転について


動産	・直接引き渡し　地域県民局（執行機関）の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。引渡場所が地域県民局（執行機関）の事務所以外である場合は、地域県民局（執行機関）が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡場所で保管人に提示し、公売物件を引き取ってください。なお、引渡場所に地域県民局（執行機関）職員は同行しません。・宅配便などで引き取る　地域県民局（執行機関）が買受代金の納付および必要書類の到着を確認した後に、公売物件を発送します。なお、送付費用は落札者の負担となります。また、公売物件が美術品などで特別な送付方法を希望する場合は、あらかじめ地域県民局（執行機関）に相談してください。
自動車	・権利移転手続き　地域県民局（執行機関）は、買受代金納付期限までに代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き（登録）を行います。・直接引き渡し　地域県民局（執行機関）の案内にしたがい、公売物件を引き取ってください。売却決定後（入札終了後の７日後）、地域県民局（執行機関）が代金納付確認をした後に引き取りが可能となります。買受代金納付期限の翌日以降に引き取る場合は、別途保管料を負担していただくことがあります。
不動産	・権利移転手続き　地域県民局（執行機関）は、買受代金納付期限まで代金の納付を確認できた場合、必要書類の提出をもって権利移転の手続き（不動産登記の嘱託）を行います。開札日から所有権移転の登記手続き完了までは、２か月程度の期間を要します。なお、地域県民局（執行機関）は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、実際の引き渡しは行いません。

ご注意

　自動車の落札した方の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が、対象財産を管轄する運輸支局などと異なる場合などには、落札者自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局などに当該自動車を持ち込む必要があります。

落札者（落札者が法人の場合は代表者）以外の方が権利移転手続きを行う場合

　落札者本人（落札者が法人の場合はその代表者）が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えない場合、代理人が買受代金の支払いまたは公売物件の引き取りを行えます。その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑証明および代理人の身分証明書が必要となります。

ご注意

　落札者が法人で、法人の従業員の方が支払いまたは引き取りを行う場合もその従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。

権利移転の時期

　買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。

　※ただし、公売物件が農地の場合は都道府県知事などの許可などを受けた時点となります。

重要事項

　落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。


危険負担	買受代金を納付した時点で、危険負担は落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。
瑕疵（かし）担保責任	青森県は公売物件について瑕疵担保責任を負いません。
引き渡し条件	公売物件は、落札者が買受代金を納付した時点の状況（現況有姿）で引き渡します。
地域県民局（執行機関）の引き渡し義務	・「売却決定通知書」を保管人に提示して引き渡しを受ける場合　地域県民局（執行機関）は「売却決定通知書」を落札者に交付する方法により公売物件の引き渡しを行います。落札者は「売却決定通知書」を保管人に提示して公売物件の引き渡しを受けてください。当該保管人が現実の引き渡しを拒否しても地域県民局（執行機関）は現実の引き渡しを行う義務を負いません。・公売物件が不動産の場合　地域県民局（執行機関）は落札者への不動産登記簿上の所有権移転などの登記は行いますが、物件の引き渡しの義務を負いません。物件内の動産類やごみなどの撤去、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどは、すべて落札者自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、落札者と隣地所有者との間で行っていただきます。
返品、交換	落札された物件はいかなる理由があっても、返品、交換できません。
保管費用	買受代金納付期限日に公売物件を引き取らない場合、保管費用がかかることがあります。
落札者（最高価申込者）決定後、公売保証金が返還される場合	・買受代金が納付されるまでに公売物件にかかる差押徴収金の完納の事実が証明された場合、物件を買い受けることができません。この場合、納付された公売保証金は全額返還されます。・買受代金の納付前に、滞納者などから不服申立てなどがあった場合、公売の手続きは停止します。手続きの停止中は、落札者は買受を辞退できます。辞退した場合、納付された公売保証金は全額返還されます。 ※公売保証金の返還には、４週間程度かかることがあります。

ご注意

　入札方法が入札形式による公売で、公売物件が不動産などの場合、売却決定を受けた次順位買受申込者も落札者に含みます。

この記事についてのお問い合わせ

【公売物件・書類の提出に関するお問い合わせ】
◆東青地域県民局県税部 017-734-9970 （青森市、東津軽郡）
◆中南地域県民局県税部 0172-32-4341 （弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡）
◆三八地域県民局県税部 0178-27-4455 （八戸市、三戸郡）
◆西北地域県民局県税部 0173-34-3141 （五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡）
◆上北地域県民局県税部 0176-23-4241 （十和田市、三沢市、上北郡）
◆下北地域県民局県税部 0175-22-3105 （むつ市、下北郡）

【県税ホームページに関するお問い合わせ】
青森県財務部税務課

電話：017-734-9064　 FAX：017-734-8008

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