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更新日付:2024年10月1日 税務課
ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定について
地方税法等の一部を改正する法律の成立により、令和元年6月1日から、ふるさと納税に係る指定制度が創設されました。
具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。
1.寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2.(1.の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・募集経費を寄附金額の5割以下としていること
・寄附金額に対する返礼品の割合を3割以下としていること
・返礼品が地場産品であること
青森県及び県内40市町村はすべてふるさと納税(特例控除)の対象となる団体として総務大臣に指定されています。
ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定(指定対象期間:令和6年10月1日~令和7年9月30日)
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具体的には、総務大臣が以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する仕組みです。
1.寄附金の募集を適正に実施する地方団体
2.(1.の地方団体で)返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・募集経費を寄附金額の5割以下としていること
・寄附金額に対する返礼品の割合を3割以下としていること
・返礼品が地場産品であること
青森県及び県内40市町村はすべてふるさと納税(特例控除)の対象となる団体として総務大臣に指定されています。
ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定(指定対象期間:令和6年10月1日~令和7年9月30日)
