平成26年度　一般会計歳入決算の状況

• 歳入決算額
  　歳入決算額は、
  予算現額　 7,489億3,192万円（前年度　7,930億3,259万円）に対し、
  調定額　 7,639億9,549万円（前年度　7,940億5,476万円）
  収入済額　 7,140億7,054万円（前年度　7,474億1,102万円）
  となり、前年度に比較して333億4,048万円、率にして4.46%減少しています。
  
  
• 収入済額の概要
  　収入済額の主なものについて、前年度との比較と主な増減内容は、
  地方交付税　 2,237億9,681万円　前年度比△26億2,613万円、△1.16%
  　[減少の主なもの　特別交付税 △17億2,486万円]
  県税　1,266億7,718万円　前年度比 +44億2,239万円、+3.62%
  　[増加の主なもの　核燃料物質等取扱税+28億5,052万円]
  国庫支出金　 1,109億895万円　前年度比△170億7,121万円、△13.34%
  　[減少の主なもの　国庫補助金△194億円9,295万円]
  県債　 766億8,998万円　前年度比△280億3,314万円、△26.77%
  　[減少の主なもの　第三セクター等改革推進債△130億円]
  となっています。
  
  
• 不納欠損額
  　不納欠損額は、3億4,905万円で、前年度に比較すると、5,642万円、率にして13.92％減少しています。
  　不納欠損額の主なものとしては、県税の3億881万円があります。
  
  
• 収入未済額
  　収入未済額は、495億7,588万円で、前年度に比較すると、33億3,763万円、率にして7.22％増加しています。
  　収入未済額の主なものとしては、諸収入の県境不法投棄産業廃棄物処理の行政代執行分の445億5,804万円（前年度比 +36億1,629万円）、県税の26億8,420万円（前年度比 △2億6,504万円）があります。
  
  
• 自主財源と依存財源
  　県が自主的に徴収又は収納できる財源である県税等の自主財源は、2,753億6,614万円、構成比38.56％となっており、自主財源の比率は前年度に比較して3.13ポイント増加しています。
  　国から一定の基準等により交付されたり、割り当てられたりする財源である地方交付税、国庫支出金等の依存財源は、4,387億439万円、構成比61.44％となっており、依存財源の比率は前年度に比較して3.13ポイント減少しています。
  

款名称	歳入決算額 【単位：円】	前年度比増減 【単位：円】
県税	126,677,180,510	4,422,394,058
地方消費税清算金	31,716,603,291	5,540,333,323
地方譲与税	26,625,478,118	3,840,266,055
地方特例交付金	304,070,000	△ 7,628,000
地方交付税	223,796,817,000	△ 2,626,130,000
交通安全対策特別交付金	379,093,000	△ 51,603,000
分担金及び負担金	6,455,637,726	2,167,962,012
使用料及び手数料	6,304,864,183	1,079,580,269
国庫支出金	110,908,953,080	△ 17,071,211,179
財産収入	1,702,075,683	△ 4,345,861,434
寄附金	41,180,609	7,799,558
繰入金	22,043,441,777	△ 5,432,437,186
繰越金	21,547,901,750	4,703,479,582
諸収入	58,877,263,093	2,465,712,990
県債	76,689,983,000	△ 28,033,144,000
合計	714,070,542,820	△ 33,340,486,952

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