住宅についての不動産取得税の軽減制度（３） ～耐震基準不適合既存住宅を取得した場合～

＜耐震基準不適合既存住宅とは＞
　次のすべての要件に当てはまる中古住宅を「耐震基準不適合既存住宅」といいます。

ａ． 床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること
ｂ． 昭和56年12月31日以前に新築されたものであること
ｃ． 耐震基準適合既存住宅以外の住宅であること
ｄ．平成26年4月1日以後の取得であること

＜要件＞
　耐震基準不適合既存住宅を取得した日から６か月以内に、次に掲げる全ての要件を満たした場合は、不動産取得税が軽減されます。

ａ． 耐震改修を行うこと
ｂ． 新耐震基準に適合していることの証明書等の交付を受けること
ｃ． 耐震改修完了後に取得者本人が居住（入居）すること

＜軽減額＞
　取得した住宅の新築された時期に応じて、その住宅の税額から次の額が減額されます。

　不動産取得税減額申告書(※1)に必要事項を記入して、地域県民局県税部へ申請していただきます。
※　減額を受けるためには、不動産取得税申告書(※1)による申告が必要です。まだ申告されていない方は、申告書に記載して提出してください。

　なお、申請の際には、次の書類等が必要になります。

・売買契約書
・建物の登記事項証明書
・耐震改修工事の請負契約書
・新耐震基準に適合していることの証明書類（※2）
・住民票

（※1）申請用紙ダウンロード
　不動産取得税減額申告書・還付申請書[151KB]
　不動産取得税申告書（耐震基準適合既存住宅用）[119KB]
　※個人番号記載の際には本人確認のご協力をお願いします。

（※2）新耐震基準に適合していることの証明書類とは、「耐震基準適合証明書、住宅性能評価書、保険付保証明書」のいずれかの写しとなります。
詳しくは、取得した不動産の所在地を管轄する地域県民局県税部課税（第二）課にお問い合わせください。

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