第三次青森県行政改革大綱・第３

Ｉ　公正で透明な開かれた県政の推進

１　行政手続制度等の充実
　
～「行政手続のより一層の明確化」を目指して～
　
　行政運営のより一層の公正・透明性の向上を図るため、行政手続制度のより円滑な運用を図るほか、法令適用事前確認手続の導入に向けて取り組むなど、行政手続の一層の明確化を図ります。

（１）行政手続制度の円滑な運用
　行政手続法及び青森県行政手続条例による許認可等の申請に対する審査基準及び標準処理期間並びに不利益処分に係る処分基準の設定の更なる充足に取り組むとともに、地方分権の推進に伴う見直しを含め、適宜に見直しを行うなど、行政手続制度の適正な運用と定着を図るほか、県民の検索及び閲覧の利便性の向上を図るため、審査基準等のデータベース化を推進し、これをホームページで公開するなど、行政手続制度のより一層円滑な運用を図ります。

（２）法令適用事前確認手続の導入
　具体的な行為が法令の適用対象になるかどうかについて事前に照会することができるようにして、行政機関が行う行政処分に関する法令解釈を迅速に明確化する手続（「法令適用事前確認手続」）について、国における実施状況を参考にしながら、導入に向けての検討を行います。

（３）各種通達の公表
　行政手続制度における審査基準等のほかに、行政の執行の手続、基準等を定める各種の通達等について、全庁ＬＡＮを活用してデータベース化を推進し、これをホームページで公表することにより、行政運営のより一層の公正・透明性の向上を図るとともに、県民及び各行政機関等による検索及び閲覧の利便性の向上を図ります。

２　情報公開の推進
　
～「だれもがよくわかる県政」を目指して～
　
　地方分権の確立の視点に立って、県民の的確な理解と批判の下に、より一層公正で民主的な県政の推進に資するため、情報公開制度の円滑な運用を図るなど、情報公開の一層の推進に取り組みます。

（１）情報公開制度の円滑な運用
　行政文書の開示請求等の処理状況や青森県情報公開審査会の答申内容等について、速やかにホームページで公表するほか、適切な事務処理を図るため各課等の情報公開担当者に対する研修を実施するなど、情報公開制度のより一層円滑な運用を図ります。

（２）行政文書総合管理システムの整備
　「行政文書総合管理システム（文書の収受、起案、回議、決裁、施行、保管、保存及び廃棄を一貫して管理するシステム）」を構築し、電子決裁機能及び行政文書の検索機能を備えたシステムにより行政文書を総合的に管理し、情報公開に係る行政文書の検索などの利便性の向上を図ります。

（３）個人情報保護制度の円滑な運用
　各課等の個人情報保護担当者に対する研修を実施し、より適切な事務処理を図るほか、国の個人情報保護法の制定の動きに対応した制度の見直しについて検討します。

３　情報発信機能の充実
　
～「だれもが知っている県政」を目指して～
　
　県民が主体となる県政を推進していくため、県政に関する情報の積極的な提供に努め、その時々の県政の課題に関して県民と情報を共有できる体制の整備に取り組みます。

（１）情報共有基盤の充実
　基幹情報通信ネットワークシステムの円滑な管理・運用を図るなど、地域における情報化を推進し、また、公共施設に公衆端末を設置して利用者の情報活用能力の向上に努めるなど、県民が必要な行政情報を入手しやすい環境の整備を図ります。

（２）インターネット等を活用した行政情報の提供
　県のホームページについて、県民が必要とする情報に簡単にアクセスすることができるよう、内容の拡充と使いやすさの向上に取り組み、また、子どもやお年寄り、身体に障害のある人など、すべての人にとって使いやすいホームページを目指したバリアフリー化などに取り組むとともに、インターネット等を活用して行政情報を発信するなど、県民が行政情報を入手しやすい環境の整備を図ります。

４　県民参加の推進
　
～「だれもが参加できる県民参加型の県政」を目指して～
　
　県民とのパートナーシップ構築と政策形成・実施過程への県民参加の仕組みづくりに取り組みます。

（１）県民参加システムの充実
　県民との協働を推進するため「パートナーシップ構築推進事業」に取り組み、協働のための仕組みづくりを進めるとともに、県民主体による政策提言及び政策研究の促進等を目的として設立された「あおもり県民政策ネットワーク」に対する支援など、政策形成・実施過程への県民参加のための取組を推進します。
　また、パブリック・コメント制度の円滑な運用を図り、「あおもり21・百人委員会」、「知事への提案」等を実施するなど県民の意見や提案を聴くとともに、県民が「だれでも」「いつでも」意見を述べることができ、県民の意見が反映されるような県民参加型の県政を目指して、県民とのふれあいを大切にし、生活者の声、現場の声など広く県民の声が反映される県政運営に努めます。

（２）審議会等の委員の公募の拡大等
　審議会、懇話会などの附属機関等については、「附属機関等の管理に関する要綱」に定められた指針に基づき、「会議の原則公開」や「委員の一部の公募制」の趣旨の一層の徹底により、公開度の向上と委員の公募の拡大に努め、また、委員定数に公募枠を設定することについての検討に取り組みます。
　また、附属機関等の会議の日時、場所、議題等のホームページへの事前掲載を促進するとともに、可能な限り、審議経過等の詳細な情報の提供に努め、必要に応じて県民の意見を募集するなど、県民参加の機会の拡大に努めます。

　
II　県民本位の行政サービス提供の推進

１　行政手続の簡素化
　
～「簡便な行政手続」を目指して～
　
　行政手続に係る県民負担の軽減や利便性の向上を図るとともに、県の行政事務の簡素化を図るため、規制緩和や各種行政手続の一層の簡素化を推進します。

（１）規制緩和の推進
　許認可等の規制について、民間活力の維持向上、県民負担の軽減、行政事務の簡素化等の観点から、見直しを行います。

（２）申請、届出等の手続の簡素化
　申請書、届出書等の様式を電子化し、ホームページに掲載することにより、県民がホームページから申請書、届出書等の様式を入手できるようにし、また、申請、届出等の手続の電子化に取り組むなど、申請、届出等の手続の簡素化を推進し、申請者、届出者等の負担軽減及び利便性の向上を図ります。

（３）県税の電子申告制度の導入等
　納税者の申告手段の多様化と申告手続の負担軽減を図るため、県税の電子申告制度の導入について、国税における実施状況や地方税法の整備状況を勘案しながら、導入に向けて検討を行います。
　また、納税者の利便性の向上を図るため、県税の口座振替の対象税目の拡大に取り組みます。

２　窓口及び公共施設のサービスの向上
　
～「“にっこり”と微笑みが返るサービス」を目指して～
　
　常に県民の立場に立ち、利用者が満足する行政サービスの提供のため、窓口サービスや公共施設の利便性の向上についての取組を積極的に進めます。

（１）窓口サービスの向上
　各種相談窓口を有する機関相互のネットワーク化等による相談窓口の機能強化や利便性の向上を図るなど、窓口サービスの向上に取り組みます。

（２）公共施設の利便性の向上
　公共施設の利用手続等の緩和や提供するサービスのより一層の充実を図るほか、公共施設の管理運営状況の点検を行う仕組みの検討に取り組むなど、公共施設の利便性の向上を図ります。

３　出先機関等の機能の充実
　
～「暮らしに身近なサービスの充実」を目指して～
　
　県民ニーズに的確に対応して行政サービスを提供するための体制の整備に取り組みます。

（１）出先機関への権限委譲の推進
　県民に直結した行政サービスは県民に身近で地域の実情等を最もよく把握している出先機関が主体的に処理するという現場主義の観点から、出先機関の機能強化を図るため、出先機関への権限委譲を推進します。

（２）保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築と充実
　地域住民が生涯にわたり健康で安心した生活を送ることができるよう、必要なときに保健・医療・福祉の各サービスを総合的かつ一体的に提供する「保健・医療・福祉包括ケアシステム」をすべての市町村に構築し、あわせて広域的な支援体制の構築と機能の充実を図ります。

（３）交番・駐在所の機能強化
　交番・駐在所の警察官等の不在状態の解消、パトロールの強化、昼間の警戒力・夜間体制の強化など交番・駐在所の２４時間体制による管轄区域内の治安体制を確立し、交番・駐在所の地域における生活安全センターとしての機能を十分発揮させ、安心して生活できる環境の実現を図るため、交番・駐在所の配置の見直しや交番相談員を増員するなどの取組を推進します。
　また、交番・駐在所に、青森県警察シンボルマスコット「アピーくん」を入れたオーバーハング式表示施設を設置し、交番・駐在所の所在確認の容易化を図ります。

（４）試験研究機関及び人材育成機関等の充実
　試験研究機関については、研究テーマを定期的に評価する制度を導入するとともに、定期的にその目標等や成果を公表するほか、産学官の連携による研究開発等を促進し、研究成果の県民への還元を図るなど、県民ニーズを反映した効果的な試験研究に努めます。
　また、人材育成機関等については、高齢社会を支える保健・医療・福祉の分野における高度専門職業人及び教育・研究者を養成するための体制整備に取り組むなど、一層の充実を図ります。

　
III　簡素で効率的・効果的な行財政運営の推進

１　出先機関の抜本的見直し
　
～「簡素で効率的・効果的な組織」を目指して～
　
　地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的・効果的な行財政システムを確立するため、平成１３年４月に本庁組織について、部相当組織を８部１室から７部に、課相当組織を７２課・室から５７課・室に抜本的に改革しました。
　出先機関についても、本庁の農林部及び水産部の統合を契機に農林水産関係出先機関を農林水産事務所に統合するなど、改革に取り組んできました。
　今後も、出先機関については、「現場主義」の観点を踏まえ、地域における関連施策の一体的な展開と連携強化を図ることも視野に入れ、統合を推進します。
　また、社会経済情勢の変化に伴い既に設置目的が達成されたと認められる出先機関や民間委託等が可能になった出先機関については、廃止します。

【関連出先機関の統合】
○　保健所、福祉事務所及び児童相談所の統合
○　家畜保健衛生所及び漁港事務所を農林水産事務所に統合
○　土木事務所、浅虫・駒込ダム建設事務所、都市公園建設事務所、港湾管理事務所及び目屋ダム管理事務所の統合
○　環境保健センター放射能部及び環境保健センター六ケ所放射線監視局を新設する「原子力センター（仮称）」に統合
○　北海道情報センターの統合（岩手県及び秋田県と共同運営）

【関連試験研究機関の統合】
○　工業関係試験研究機関の統合
○　農業関係試験研究機関の統合
○　水産関係試験研究機関の統合
○　食品加工関係試験研究機関の統合

【関連人材育成機関の統合】
○　高等技術専門校の統合
○　農業大学校及び営農大学校のあり方の検討

【出先機関の廃止】
○　身体障害児療育相談所の廃止（業務を保健所に移管）
○　女性就業援助センターの廃止
○　地方出納事務所の廃止
○　三沢渉外労務管理事務所の廃止（法定受託事務の廃止）
○　計量検定所の廃止（業務の民間委託等を実施）
○　消費生活センターの廃止(業務の民間委託等を実施）

２　事務処理体制の見直し
　
～「迅速・効率的な組織」を目指して～
　
　簡素で効率的・効果的な行財政システムを確立するため、事務処理体制の見直しに取り組みます。

（１）グループ制の導入による組織運営の見直し
　中間的な組織階層（課長補佐・班長等）のフラット化により意思決定の迅速化を図り、また、柔軟な組織運営を行うため、原則として班制度を廃止して、「所属長」、「グループリーダー」及び「グループ員」で構成される「グループ制」を導入します。

（２）共通事務の処理体制の見直し
　給与・旅費事務を集中化し、また、旅費の支払について口座振込制度を導入します。

（３）決裁区分の見直し
　部長決裁から課長決裁へ決裁区分を移すなど、決裁区分の見直しを進め、行政の事務の迅速化及び効率化を図ります。

（４）附属機関等の適切な管理運営
　審議会、懇話会等の附属機関等について、社会経済情勢の変化等を踏まえ、その必要性等の見直しを行い、統廃合を進めるなど、より一層適切な管理運営を図ります。

３　職員数の適正化
　
～「全国トップレベルのスリムな体制」を目指して～
　
　定員適正化については、平成１０年度から平成１２年度までの３年間で、一般行政部門の職員数を１５２人削減するなど、積極的に取り組んできました。
　今後も、簡素で効率的・効果的な行財政システムを確立するため、職員数の適正化について、これまでの削減実績を大幅に上回る定員適正化の数値目標を設定し、積極的に定員適正化を進めます。

【計画期間】平成１３年度から平成１７年度までの５年間 （平成13年４月１日から平成18年４月１日まで）
【対象部門】一般行政部門(教育、警察、大学、病院及び公営企業を除く部門)
【対象職員】５，７２０人（平成13年４月１日現在）
【適正化目標】　４６０人（期間適正化率８％　年平均適正化率1.6％）
【適正化方法】　民間委託の徹底、組織・機構の簡素効率化、事務処理の効率化、事務事業の見直し等

４　職員給与の適正化
　
～「時代にあったわかりやすい給与制度」を目指して～
　
　社会経済情勢の変化に合わせ、給与制度や諸手当等の適正化を推進します。

（１）給与制度の見直し
　人事委員会の勧告を尊重するとともに、国において進められている公務員制度改革（「能力給（職務遂行能力に対する給与）」、「職責給（職責に対する給与）」及び「業績給（業績に対する給与）」から構成される新たな給与制度の導入並びに公正で納得性の高い新たな評価制度の導入等）の動向を踏まえ、給与制度の見直しを行います。

（２）諸手当等の見直し
　社会経済情勢の変化に合わせ、諸手当等について適切な見直しを行います。

５　財政の健全性の確保
　
～「県民の理解と協力の下に進める財政運営」を目指して～
　
　中期的展望に立った財政の健全性の確保のための取組を一層強化するとともに、これを県民の理解と協力の下で進めていくため、予算編成過程の情報を含め、財政状況に関する情報公開を推進します。

（１）中期的な財政運営方針の策定
　これまでも、中期財政見通しの試算結果を踏まえ、今後の財政運営の基本的方向として、各年度の財源不足額の計画的な圧縮・解消に努めつつ基金残高を一定規模確保すること及び将来の財政の硬直化を回避する観点から県債の適切な規模での活用を図ることとし、財政の健全性の確保に向けて取り組んできました。
　今後は、時代の要請に応え得る機動的な財政運営が図られるよう中期的視点で財政基盤を強化し、財政の積極的役割と財政の健全性確保の２つの課題の両立に取り組むため、財政の健全性を確保するための運営方針を策定することとし、その策定に当たっては、財政健全性確保に向けた目標を具体的数値として設定することを検討し、中期財政見通しの収支試算を前提として、歳入・歳出の各分野における具体的な取組課題と取組方針等を明らかにしていきます。　　　　　　　

（２）財政情報の充実と公開
　財政の健全性確保を円滑に推進するためには、県民の理解と協力が不可欠であり、今後、財政運営について県民に対する説明責任を果たし、県民議論を高めていくため、財政状況に係る情報の充実を図り、予算編成過程の情報公開を推進します。
　このため、これまでの予算、決算、財政報告書等に加え、発生主義会計の手法による財政情報の的確な把握のため、既に作成・公表している普通会計貸借対照表（バランスシート）のほかに、その対象とする会計の拡大や行政コスト計算書の作成を行い、評価・改善を重ねることとし、総合的に、よりわかりやすく情報提供を行うよう取り組んでいきます。
　また、予算編成過程の透明性を高めるため、予算案（予算の概要、計上の主なるもの等）の公表に加え、予算の要求段階の情報の公開に取り組みます。

６　効率的かつ計画的な財政運営
　
～「財源の効果的・重点的な活用」を目指して～
　
　施策の選択・重点化を進めるなど、より一層効率的かつ計画的な財政運営を図ります。

（１）中期財政見通しと毎年度の予算編成との連携
　中期的視点での財政の健全性確保のため、その運営方針を策定するほか、毎年度の当初予算編成方針の策定に当たっては、その検討の手がかりを得るため、中期財政見通しについて、定期的に改定・公表することとします。

（２）施策の選択と重点化の推進
○　「政策マーケティングシステム」の成果を活用した施策の選択と重点化の推進
　予算編成に当たっては、施策の選択と重点化及び各部局の政策連携を促進し、財源の重点的かつ効率的な配分により政策経費の充実を図ります。
　また、「政策マーケティングシステム」の成果を政策・施策立案へ反映させる仕組みに係る検討を踏まえ、優先すべき施策課題や重視すべき施策の方向を明らかにし、それらの施策について予算の重点配分を行います。

○　新規主要事業の予算要求段階からの公表
　適切な事業の選択及び予算編成過程の透明性を高めるため、新規主要事業について、その目的、成果目標、手法の適切性等の観点から、全庁横断的に議論及び検討をし、その内容について予算要求段階から公表することとします。

（３）財政負担の平準化
○　大規模な施設整備の平準化・効率的な整備と整備計画の公表
　本県の投資的経費の規模の水準や今後相当な規模で推移すると見込まれる東北新幹線建設費への優先的な対応を踏まえ、大規模な施設整備については、将来の財政負担に留意し、事業費の平準化を図ります。
　また、大規模な施設整備（運営を含む。）については、ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備等）による整備手法を必ず１つの選択肢として検討するなど、最も効率的な整備手法の選択を行うほか、計画段階からその必要性や緊急性、人件費を含むランニングコスト等を踏まえた費用対効果の検討を行い、その結果を公表することとします。

○　公債費の平準化対策
公債費については、今後相当規模で増加することが見込まれることから、既発債の借換や新発債の償還年限の延長等の公債費の平準化対策に取り組みます。

（４）効率的な予算編成及び予算執行
○　部局の主体性を生かした予算編成の仕組みの導入
予算編成の効率化を図るため、「事務事業評価システム」の定着状況を踏まえながら、財政的視点での検討が必要なものを除く事務事業等について、各部局が責任を持って主体的に予算編成に取り組むことができる仕組みの導入に取り組みます。

○　効率的な予算執行の推進
「予算執行の適正化に係る改善策」（平成９年２月12日）に基づき、予算の適時適切な執行及び節減合理化を積極的に奨励するとともに、節減努力に対するメリットシステムを推進します。
　また、事務事業等の優先度を勘案した計画的・効率的な執行及び歳入の増額確保により、年度を通じた財政運営の健全性確保に努め、歳出予算の不用額や歳入における増収が生じた場合には、県債の発行抑制や財源調整のための基金への積立てを優先させることとします。

（５）事務事業の見直し
○　「事務事業評価システム」による事務事業等の見直し
　事務事業等については、財政の健全性確保に努めつつ、県民ニーズに的確に応えていくため、常にその見直しを行うことが重要です。
　このため、「事務事業評価システム」のより一層の充実・活用により、県関与の妥当性、市町村・民間との役割分担の明確化、社会経済情勢の変化への対応等の視点に立ち、スクラップ・アンド・ビルドの原則の下、既存事業の大胆な見直しを進めます。
　また、補助金を含むすべての事務事業等に終期を設定し、終期が到来したものについては、廃止を原則として厳しく見直す「サンセット方式」を徹底します。

○　事務事業及び県費単独補助金の整理合理化
　事務事業及び県費単独補助金については、「事務事業評価システム」の活用等により、終期を前倒しして廃止するなど、徹底した整理合理化に取り組みます。

※　廃止（終期の前倒）事業、縮小事業及び休止事業並びに廃止（終期の前倒）補助金及び縮小補助金の一覧については、別表に整理しています。

７　公共工事コストの縮減
　
～「総合的なコスト縮減」を目指して～
　
　県の厳しい財政環境の下で、引き続き社会資本整備を着実に進めていくため、「青森県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画」に基づき、公共工事の総合的なコスト縮減の推進に努めます。

※　青森県公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画
【目標期間】　平成１２年度から平成２０年度まで
【施　　策】　○　工事コストの低減
　　　　　　　○　工事の時間的コストの低減
　　　　　 　 ○　ライフサイクルコストの低減
　　　　　　　○　工事における社会的コストの低減
　　　　　　　○　工事の効率性向上による長期的コストの低減

８　民間委託等の推進
　
～「外部資源の活用による減量・効率化」を目指して～
　
　県の厳しい財政環境下で複雑化・多様化する県民ニーズに的確に応えていくため、県と民間の役割の明確化の視点に立ち、業務の民間委託等を積極的に進めることにより、民間の活力を活用しつつ、県民サービスの向上や行政運営の一層の効率化を図ります。

（１）民間委託の推進
　民間委託に関する基本指針を策定し、民間委託が適当な業務について、行政責任の確保等に留意しながら、民間委託を推進します。

（２）ＰＦＩの活用
　ＰＦＩ（民間資金等の活用による公共施設等の整備等）の活用の基本的な考え方や手順を示す「ＰＦＩ活用指針（仮称）」を策定し、ＰＦＩ手法の適正かつ円滑な活用を図ります。

９　公社等の見直し
　
～「スリムで効率的な公社等」を目指して～
　
　公社等については、県行政を補完し、また、行政と密接な分野の事業を行っていることから、独立した法人であることを勘案しつつ、社会経済情勢や県民ニーズの変化と事業経営や民間活力の活用の観点も踏まえて、統廃合等を含め、その目的のより効率的・効果的な達成のための取組を推進します。

（１）公社等の統廃合等の推進
　社会経済情勢の変化の中で公社等を取り巻く経営環境が著しく変化していることから、時代の要請に応え、県民サービスの確保を第一義に、公社等で行っている事業を今後も公社等で行っていくことが適切であるかどうかの観点からの検討を含めて、「公社等の統廃合等の推進に関する提言」（平成13年３月青森県公社等経営委員会）において示された「公社等の統廃合等の推進に関する基準」を尊重しつつ、次のとおり統廃合等を進めるほか、さらに積極的に公社等の統廃合等に取り組みます。

【公社等の統廃合等計画】
○　統合
〔平成１３年度〕○　財団法人青森県栽培漁業公社と社団法人青森県栽培漁業振興協会の統合
〔平成１４年度〕○　社会福祉法人青森県社会福祉事業団と財団法人青森県長寿社会振興財団の統合
　　　　　　　　○　社団法人青森県農村開発公社と社団法人青森県農業経営改善支援センターの統合
　　　　　　　　○　財団法人青森県建設技術センターと財団法人青森県下水道公社の統合

○　管理部門の統合
〔平成１４年度〕○　青森県土地開発公社、青森県道路公社及び青森県住宅供給公社の管理部門の統合

○　廃止
〔平成１３年度末〕○　財団法人青森県出稼協会の廃止
〔平成１４年度末〕○　社団法人青森県肉用牛開発公社の廃止

（２）公社等の経営の見直し等
○　目標指向型経営の推進
　青森県公社等経営委員会の報告等を踏まえ、経営改善策を実施していくほか、県と密接な関係を有する公社等については、中長期経営計画を策定することとし、中長期経営計画と実績との比較検証を行うことなどにより目標指向型経営を推進します。

○　運営状況評価及び外部評価制度の導入
　公社等の経営悪化が県財政に過大な負担を招くことがないよう、また、公社等の目的が効率的に達成されるよう、公社等の運営状況について評価を行うとともに、会計専門家等の民間有識者で構成される委員会による外部評価の導入に取り組みます。

○　経営情報等の積極的な公表
　公社等の設立目的や社会的役割、実質経営責任者の経営理念・目標、業務及び財務に関する情報の公開を推進します。

○　経営の自立化及び経営責任の明確化等
　公社等の経営に関する責任等の明確化を図る観点から、公社等の理事長等の役職に対する県幹部職員の充て職の廃止に向けて取り組むとともに、県が関与すべき範囲の明確化のための県負担の限度（経営責任）等についての検討を行います。

１０　事務手続等の改善
　
～「仕事がしやすい環境づくり」を目指して～
　
　全庁的な事務改善の実施などに取り組み、内部の事務処理の効率化を推進します。

（１）事務改善の推進
　全庁的な視点に立った事務改善を推進するため、その基本方針となる「事務改善推進ビジョン(仮称)」を策定し、これに基づき個別テーマのリストアップを行い、計画的な改善に取り組みます。
　また、職員一人ひとりが、毎年、少なくとも一つの事務改善を実施する「ひとり・一改革運動（仮称）」を展開し、事務の効率化等を着実に推進します。

（２）文書処理等の改善
　「行政文書総合管理システム」により文書処理を行い、文書の処理、保存の方法などの効率化を図るほか、県例規集の電子データ化を進め、改廃の更新の迅速化及び県例規集の発行部数の合理化を図ります。

（３）財務会計制度の見直し
　財務会計制度について、事務処理のＩＴ化及び行政組織改革の方向性を踏まえ、事務手続の簡素化、事務処理の省力化等の観点から積極的な見直しを行います。

（４）入札システムの改善
　公共工事における手続の透明性と公平性を確保し、競争性を高めることにより、公共工事に対する県民の信頼を確保するとともに、公共工事のコスト削減を図るため、公共工事の入札・契約制度のあり方などについて、より効果的な入札システムへの改善を目指した検討を行います。
　また、公共工事及び物品調達に係るインターネット入札の導入について、国における状況を参考としながら、研究に取り組みます。

１１　その他
　
～財源確保のための地道な努力～
　
　県の厳しい財政環境の下で、社会経済情勢の変化に対応しつつ、複雑化・多様化する県民ニーズに的確に応えていくため、財源確保や行政コストの縮減のための方策に積極的に取り組みます。

（１）県有財産の有効活用等
積極的に県有地等の県有財産の有効利用を図るほか、県有建築物について、県有建築物全体の耐用年数期間中の保守管理等のコスト縮減などに資するため、ファシリティマネジメントを取り入れた県有建築物全体の有効活用やストックマネジメント（施設保全）等を含めた総合的な管理手法の検討に取り組みます。
　また、不用資産については、一般競争入札の予定価格の事前公表を行うなど、積極的な売却に取り組みます。

※ファシリティマネジメント……組織・団体等が保有し、又は使用する施設・設備を対象とし、その在り方を最適に保つことを目的として、総合的・長期的視野に立ち、多角的な知識・技術を活用して行う計画・管理活動。ファシリティ（施設・設備）を経営資源としてとらえ、経営的視点から総合的に企画・管理・活用し、経済的なコストで生産性の高い施設を最小限にタイムリーに供給する経営管理手法

（２）県税の確保
　県税の増収と税負担の公平確保のため、課税客体の捕そくなどに、なお一層努めます。

　
IV　時代変化へ対応する県政の推進

１　自治の基盤の整備
　
～「地方分権の時代に対応した新しい県政」を目指して～
　
　地方分権の確立の視点に立った行政運営を的確に行っていくため、時代の変化に対応した行財政システムの整備を図ります。

（１）政策の形成・評価の機能の充実
○　「政策マーケティングシステム」の充実
　県民の生活満足度の向上と効率的な県政の運営を目指し、「政策マーケティングシステム」の検討の成果として「政策マーケティングブック」を作成しています。この「政策マーケティングブック」では、民間企業などで行われているマーケティングの考え方を取り入れながら、県民満足度の観点から、指標を選び、それぞれ近い将来に実現したい水準を「めざそう値」として示しています。
　この「政策マーケティングブック」に基づき、「めざそう値」の達成度を毎年度評価し、公表するとともに、評価指標や「めざそう値」の設定手法等の見直しに取り組みます。

○　「事務事業評価システム」及び「公共事業評価システム」の充実
　「事務事業評価システム」において、スクラップ・アンド・ビルドの原則、経営の視点及び県の役割の明確化の視点を踏まえて、事務事業の大胆な見直しを進めるとともに、外部評価によりシステム全体に対する改善方向などについて助言を得ながら、システムの改善及び充実を図ります。
　また、公共事業の効率性や実施過程の透明性の向上を図るため、「公共事業評価システム」において、事業採択後一定期間経過した時点で未着工の事業や継続中の事業等について再評価を行っていくほか、公共事業の事業採択に当たり、事業の重点化や 効率性、効果性及び透明性の向上を図るため、「公共事業事前評価システム」の導入に向けて調査・検討に取り組みます。

○　各評価システムの連携
　「政策マーケティングシステム」の「県民の生活満足度向上の視点」を「事務事業評価システム」や「公共事業評価システム」などの各種の評価システムに取り入れながら、これらの連携の促進を図ります。

○　「政策形成推進調査研究事業」等の推進
　施策の総合調整・重要施策の立案の基礎となる調査研究を行う「政策形成推進調査研究事業」を推進するなど、政策形成機能の充実を図ります。

（２）人材の確保及び育成
　地方分権の時代に的確に対応し、地域住民の福祉の一層の向上を図り、個性的で活力のある地域社会を構築するためには、行政の担い手となる職員について、優秀な人材を確保し、その資質・能力の開発を積極的に行い、それを有効に活用していくことが必要です。このため、今後、更に優秀な人材を確保・育成するための方策について、充実強化を図ります。

【人材確保と庁外との人事交流】
○　多様な人材を確保するための採用制度の整備
　時代の変化等に対応した有効な施策立案等を推進するため、高度な専門能力や多様な資質・経験を有する人材を確保するための採用制度の導入について検討します。

○　庁外との人事交流制度の導入
　県政の各分野にわたり政策形成に有用な人材を発掘し、これらの人材と職員の協働による県政運営の活性化を図るため、庁外との人事交流制度の導入について検討します。

【職員の人材育成の推進と適切な人事評価】
○　職員研修の充実強化等
　研修は、職員の人材育成の上で最も重要な柱のひとつであり、職員の従事業務や能力に応じた効果的な研修を的確に実施していく必要があります。
　このため、施策実現の中心となる所属長を対象とした「所属長研修」を新たに実施するほか、政策形成能力やコスト感覚といった今後特に重視される能力等の開発に重点を置いた研修メニューの整備や通信教育の充実・強化など、研修体系全般にわたる点検・見直しを実施します。
　また、個別の職員研修について、その成果の的確な把握に努め、より効果的・効率的な職員研修を実施します。
　さらに、職員が着実に研修を受講できる体制の強化を図るとともに、「研修レポート制度」や職場研修の実施により、研修受講後の継続的な能力開発を推進します。

○　長期的・計画的なジョブローテーションの実施
　採用から退職に至るまでの職員としての全期間において、職員の自発性と人事評価等を組み入れた計画的な人事管理を推進するため、まずは、管理部門と事業部門、本庁と出先機関など、異なるセクションを幅広く経験させ、職員個々の能力、適性、志向等を把握し、それらを踏まえ、次のステップの配置管理等に反映させていくことを基本モデルとする長期的・計画的なジョブローテーションを実施します。

○　職員配置における庁内公募制の拡大
　職員の能力の有効活用と挑戦意欲の向上を図るため、特定の職務への従事を希望する職員を庁内から公募して配置する庁内公募制について、公募制の対象とする職務の範囲を拡大し、制度内容の一層の充実を図ります。

○　女性職員の積極的登用等
　女性職員の能力と意欲を積極的に県政に反映させるため、女性職員の一層の登用と職域の拡大を図ります。

○　人事評価システムの整備
　能力・実績主義に基づく人事管理の推進と的確な能力把握による職員の効果的育成等を図るための公正で納得性の高い人事評価システムの整備を図ります。

（３）税財源の充実
　法定外普通税や法定外目的税の新税の創設の可能性についての検討を進めるとともに、国からの税財源の移譲の推進など地方税財源の充実確保の早期実施等について、全国知事会等地方六団体を通じて、国へ働きかけます。

２　市町村の行政体制の整備の推進
　
～「市町村の自立」を目指して～
　
　地方分権の時代における県と市町村との新しい関係を構築するため、自主的な市町村合併と市町村への事務権限の移譲を推進します。

（１）自主的な市町村合併の推進
　自立した市町村による豊かな分権型社会の実現を目指し、「青森県市町村合併推進要綱」（平成12年10月）に基づき、情報提供、財政支援、体制整備等を行うことにより、自主的な市町村合併を積極的に進めます。

（２）市町村への事務権限の移譲の推進
　住民に身近な事務はできるだけ住民に身近な市町村が主体的に完結して行うことが望ましいという観点から、県と市町村の役割の明確化を図りつつ、密接な連携を保ちながら、市町村への事務権限の移譲を推進します。
　なお、事務権限の移譲に当たっては、市町村の意見を踏まえ、財源措置や技術面の援助などに配慮します。

３　市町村との連携協力の推進
　
～「個性豊かな地域づくりのための実りある連携」を目指して～
　
　地方分権の時代において、県と市町村とが対等なパートナーとして、連携協力するための取組を推進します。

（１）市町村と連携した政策の推進
　個性豊かな地域づくりを目指して、県と市町村が、対等・協力の関係の下、それぞれの役割分担を踏まえつつ、連携して政策を推進します。このための政策の広域的調整や県・市町村の共同事業などの取組を進めます。

（２）市町村との人事交流の推進
　県と市町村の連携を進め、また、県職員と市町村職員が相互に幅広い見識を養うため、「青森県職員と市町村職員との人事交流に関する規程」に基づき、県と市町村の若手職員の相互人事交流を実施します。

４　隣接道県との連携強化
　
～「県境を越えた新しい関係の構築」を目指して～
　
　少子・高齢社会の到来、国際化・高度情報化の進展、環境問題の顕在化などの社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、県境を越えた隣接道県との連携強化を図ります。
　そのため、北海道・東北地域が一体となった新たな文化・経済圏を創出しようという「津軽海峡軸構想」、北東北三県の交流・連携を図る「北東北広域連携構想」、北海道道南地域との交流・連携を図る「青函インターブロック交流圏構想」の各交流・連携構想等を通じた取組を推進します。

５　民間との連携・協働へ向けた取組の推進
　
～「民間との新しい関係の構築」を目指して～
　
　県と民間とが役割の明確化の下、連携・協働していくための環境整備など、民間との連携・協働へ向けた取組を推進します。

（１）パートナーシップ構築の推進
　「パートナーシップ構築推進事業」として、県民との協働を推進するための仕組みづくりについて検討を進め、県民と県とのパートナーシップの構築を図ります。

（２）県民主体による政策形成の促進
　県民主体による質の高い政策形成を行うための新たな中核組織として設立した「あおもり県民政策ネットワーク」に対して支援を行うとともに、政策形成に関わる情報の提供など、県民主体による政策形成を促進します。

（３）公共的サービスの担い手の拡大へ向けた環境整備
　公益目標の達成に当たって役割の一端を担うことが期待される公共的団体や公共的サービスを行う民間事業者等に対し、その団体等の性格に応じて、事業の運営状況についての情報公開を行うよう働きかけ、また、各種研修会の活用等により個人情報の保護に対する理解を深め、その事業活動等の透明性の向上や個人情報の保護の充実を図るなど、公共的サービスの担い手の拡大へ向けた環境の整備を図ります。

※公共的団体……積極的に公益の実現を目的とする公益法人、学校法人、社会福祉法人や特定非営利活動法人などの団体で公共的事業を行うもの

（４）ボランティア活動等に取り組みやすい環境づくり
　ボランティア活動団体等の交流会の開催やボランティア活動等に関する情報誌の発行等を通じ、ボランティア活動等に取り組みやすい環境づくりを推進します。

６　環境に配慮した行政の推進
　
～「環境にやさしい県政」を目指して～
　
　「青森県環境計画」に基づく環境保全施策を積極的に進めるほか、県自らの事務事業から生じる環境への負荷を継続的に改善していくとともに、省エネルギー・省資源の推進による行政コストの低減に資するため、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステムの適切な運用を図り、また、「地球にやさしい青森県行動プラン」などに基づく取組を推進します。

※　青森県環境計画
　青森県環境の保全及び創造に関する基本条例に基づく「青森県環境基本構想」に掲げる青森県の望ましい環境像や基本方針を実現し、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための総合的な計画（平成１０年度から平成１８年度までを計画期間とする。）

※　地球にやさしい青森県行動プラン
　平成１１年度を基準として平成１６年度までに県の事務事業における温室効果ガスの総排出量を７％削減することを目標とし、計画（Ｐｌａｎ）→実施（Ｄｏ）→点検（Ｃｈｅｃｋ）→見直し（Ａｃｔｉｏｎ）のＰＤＣＡサイクルにより、省エネルギー・省資源に向けた取組を行うもの