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更新日付:2022年12月22日 行政経営課

電子契約の一部導入を実施します

 県では、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、県民の利便性向上を図るため、電子契約の一部導入を実施することとしました。
 期間は令和4年12月26日から令和5年3月31日まで、対象契約を限定して実施します。
 この一部導入の実施結果については、令和5年度の本格導入に向けて、その効果や課題等を検証し、検討を行うこととしていますので、事業者の皆様のご協力をよろしくお願いします。

電子契約とは

 本県で導入する電子契約サービスは、事業者署名型(立会人型)電子署名サービスです。

 紙の契約書に印鑑を押す代わりに、電子契約サービスのクラウド上に、PDF形式の契約書をアップロードし、県及び契約相手方が同意することで、電子署名とタイムスタンプが付与され、インターネット上で契約を締結するものです。
 電子署名とタイムスタンプが付与されることで、「誰が」「いつ」承認したか、長期にわたって証明され、電子契約サービスのクラウドには、高度なセキュリティ対策が講じられていますので、安心してご利用いただけます。

 事業者の皆様は、インターネットに接続し電子メールが受信できる状況にあれば、いつでもどこでも利用でき、また、利用に係るコスト負担もありません。
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(電子契約イメージ図)

電子契約のメリット

契約締結の業務効率化、スピード化

・契約書の製本や押印が不要です。
・郵送でのやり取りが不要になるため、契約締結までの時間がスピードアップします。

コストの削減

・印刷、製本、郵送にかかる費用を削減できます。
・収入印紙が不要です。利用手数料もかかりません。

いつでもどこでも契約締結可能

・インターネットとメールが使える環境にあれば、どこでも利用できます。
・契約書引取・持参のための移動が不要になります。
・24時間365日利用できます。(メンテナンス等により利用停止になる場合を除く。)

事業者の皆様へ

 電子契約サービスを利用して契約締結を行う場合は、以下の資料等をご確認いただき、手続を行ってください。
 なお、電子契約サービスを利用して契約締結を行うかどうかは選択することができます。
 また、令和4年度は、電子契約の対象を限定していますので、電子契約サービスを利用して契約を締結できるかどうかは、県の各担当者にお問い合わせください。

電子契約の一般的な事務フロー

・一般競争入札、指名競争入札、見積り合わせ等
 ↓
・県から契約相手方に電子契約サービスを利用した契約締結への同意及びメールアドレスを確認する。
 契約相手方は県に「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出する。
 ↓
・契約書案の調整
 契約保証金の納付又は免除手続等 
 ↓
・県から契約相手方に電子契約サービスを利用し契約書が送信される。
 ↓
・契約相手方は、メールを受信し、契約書の確認・承認を行う。
 【契約書の確認・承認の順番】
 1契約相手方(契約事務担当者)
 2契約相手方(契約締結権限者)
 3県側(契約事務担当者)
 4県側(確認者)
 ↓
・契約締結(電子署名・タイムスタンプの付与)
 電子契約サービスから契約締結のメールが送信される。
 ↓
・電子契約書を保管 

電子契約同意書兼メールアドレス確認書

 電子契約サービスを利用した契約締結に同意される場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を県の各担当者に提出してください。
(様式第1号)電子契約同意書兼メールアドレス確認書ワードファイル[29KB]
(様式第2号)電子契約同意書兼メールアドレス確認書(建設工事請負契約用)ワードファイル[29KB]

操作マニュアル

 電子契約サービスの操作方法等については、次の資料をご確認ください。契約締結までの事業者の皆様の操作は、(1)メールを受信、(2)契約書の内容を確認、(3)契約書を承認、の3つです。簡単に操作できますので、ぜひご利用ください。
電子契約での締結のお願いPDFファイル[417KB]
[簡易版]受信者向けクラウドサイン利用ガイドPDFファイル[2700KB]
受信者向けクラウドサイン利用ガイドPDFファイル[28066KB]

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この記事についてのお問い合わせ

行政経営課 行政改革推進グループ
電話:017-734-9107  FAX:017-734-8036

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