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電子契約を導入しています

　県では、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、県民の利便性向上を図るため、電子契約を導入しています。
　インターネットとメールを使える環境にあれば、利用可能ですので、県と契約を締結する際は、ぜひご利用ください。
　電子契約サービスを利用して契約を締結できるかどうかは、県の各担当者にお問い合わせください。

【新着】電子契約事業者向け説明動画を掲載しました。ぜひご覧ください。

電子契約とは

　本県で導入する電子契約サービスは、事業者署名型（立会人型）電子署名サービスです。

　紙の契約書に印鑑を押す代わりに、電子契約サービスのクラウド上に、PDF形式の契約書をアップロードし、県及び契約相手方が同意することで、電子署名とタイムスタンプが付与され、インターネット上で契約を締結するものです。
　電子署名とタイムスタンプが付与されることで、「誰が」「いつ」承認したか、長期にわたって証明され、電子契約サービスのクラウドには、高度なセキュリティ対策が講じられていますので、安心してご利用いただけます。

　事業者の皆様は、インターネットに接続し電子メールが受信できる状況にあれば、いつでもどこでも利用でき、また、利用に係るコスト負担もありません。

（電子契約イメージ図）

電子契約のメリット

契約締結の業務効率化、スピード化

・契約書の製本や押印が不要です。
・郵送でのやり取りが不要になるため、契約締結までの時間がスピードアップします。

コストの削減

・印刷、製本、郵送にかかる費用を削減できます。
・収入印紙が不要です。利用手数料もかかりません。

いつでもどこでも契約締結可能

・インターネットとメールが使える環境にあれば、どこでも利用できます。
・契約書引取・持参のための移動が不要になります。
・24時間365日利用できます。（メンテナンス等により利用停止になる場合を除く。）

事業者の皆様へ

　電子契約サービスを利用して契約締結を行う場合は、以下の資料等をご確認いただき、手続を行ってください。
　なお、電子契約サービスを利用して契約締結を行うかどうかは選択することができます。

電子契約の一般的な事務フロー

・一般競争入札、指名競争入札、見積り合わせ等
　↓
・県から契約相手方に電子契約サービスを利用した契約締結への同意及びメールアドレスを確認する。
　契約相手方は県に「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出する。
　↓
・契約書案の調整
　契約保証金の納付又は免除手続等　
　↓
・県から契約相手方に電子契約サービスを利用し契約書が送信される。
　↓
・契約相手方は、メールを受信し、契約書の確認・承認を行う。
　【契約書の確認・承認の順番】
　１契約相手方（契約事務担当者）
　２契約相手方（契約締結権限者）
　３県側（契約事務担当者）
　４県側（確認者）
　↓
・契約締結（電子署名・タイムスタンプの付与）
　電子契約サービスから契約締結のメールが送信される。
　↓
・電子契約書を保管　

電子契約同意書兼メールアドレス確認書

　電子契約サービスを利用した契約締結に同意される場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を県の各担当者に提出してください。
　なお、電子契約サービスに利用されるメールアドレスについては、外部からのメール(クラウドサイン<support@cloudsign.jp>)を受信できるよう設定をお願いします。
（様式第1号）電子契約同意書兼メールアドレス確認書ワードファイル