中小企業のデジタル導入・人材育成を支援します（地域企業デジタル人財育成モデル構築事業）

モデル事例の取組のポイント

デジタル化を推進する人材育成計画の作成

県が実施した「令和４年度青森県中小企業DX実態把握調査」によると、県内企業の「DX推進の取組にあたっての課題」としては、「ITに関わる人材の不足」（34.2%）、「人材育成が難しい」（29.0％）といった、人材不足・育成に関する項目が上位となっています。

下記の企業は、デジタル導入、DXを一過性ではない、中長期的な課題として捉え、デジタルツールを導入する前の「土台作り」として人材育成計画の作成に取り組みました。

●六ヶ所エンジニアリング株式会社（六ケ所村）

［取組のポイント］

1.DX人材定義の作成
・一般的な定義ではなく、自社オリジナルの定義を作成した。
・求められるDXの基本知識や役割のレベルに応じ、レベル１からレベル３まで人材を定義した。
・当社では、DX推進をリードするレベル２の人材育成を優先することとした。（レベル１をレベル２に引き上げる）
2．DX研修コンテンツの策定
・研修コンテンツを「社内研修」「社外研修（有償）」「社外研修（無料）」「トライアル（OJT）」の４つに分類し、DX人材のレベルごとに研修を設定した。（例：レベル１人材に対し、社内で実施するセキュリティ研修、外部の公的職業訓練施設の研修、無料学習サイトを組み合わせる等）
３．DX人材育成の推進ガイドラインの策定
・自社の課題整理→DX人材定義→研修計画・コンテンツ策定→研修実施→フィードバック→再び課題整理・・・というように、DXの活動を継続させるためのガイドラインを策定した。
・フィードバックをするためのKPI（重要な業績評価の指標）を検討した。（例：研修数、ITリテラシーの診断結果、業務適用数、削減効果等）

※今後は、社内公募のメンバーで構成するチームが中心となってDXを推進することとしている。

クラウドソフトの活用による業務の効率化

企業が生産性を向上させるためには、これまでの業務プロセスを見直し（棚卸し）、従業員の手間や作業時間を削減するクラウドサービスを活用することが有効な手法のひとつです。下記の企業は、クラウドサービス「freee」を活用し、間接業務（会計・人事労務）の効率化に取り組みました。

●有限会社アサヒ印刷（弘前市）
●有限会社太陽印刷（八戸市）
●Be Easy Brewing（弘前市）
●株式会社フォース安全科学（弘前市）

［取組のポイント］ 

１．クラウドソフトの活用により担当者の業務負担を軽減
・会計について、自動仕訳による帳簿作成、請求情報のアップロードによる取り込み、ネット銀行との連携など効率化を進めた。
・人事労務について、従業員のスマートフォンによる勤怠情報・年末調整情報の入力等を可能にすることによる自動化や、ペーパレス化等を進めた。
2.複数拠点間の会計情報等をクラウド上で一元管理
・Be Easy Brewing、有限会社アサヒ印刷・有限会社太陽印刷において、複数拠点間の会計情報や給与管理情報等をクラウド上で一元管理することが可能となった。
・クラウド化による経営者の数値把握・管理の効率化や、複数拠点の業務プロセスの統一化を進めた。
3.専門家の伴走支援によるスムーズな移行
・クラウドソフトなど新たなツールを導入する場合、従来の業務の進め方と新しい進め方が併存し、一時的に効率が悪化する可能性がある。担当者の細かな疑問点をその都度、外部専門家に相談できる体制があれば、担当者の知識習得や業務プロセスの移行をスムーズに行いやすい。（本事業ではビジネスチャットの「Slack」を有効活用し、専門家がきめ細かく助言）

（参考：利用したツール）
・freee会計
・freee人事労務
・Slack

アナログ（手書き）書類のデジタル化

業務を効率化するための最初のステップとして、自社の業務プロセスを見直した上で、これまで紙ベースで行っていた作業、書類をデジタル化することが重要です。
これは前述の会計・人事労務におけるクラウドソフトの活用と同様の視点ですが、下記の企業は、現場従業員が紙媒体で作成し、さらに転記等の作業を要している書類のデジタル化に取り組みました。

●十和田燐寸軸木株式会社（十和田市）

［取組のポイント］

1.優先的に取り組む課題を選択
・間接業務（経理・人事労務等）、営業業務、現場業務など、デジタル化の対象になりえる業務は複数存在するが、時間や人手の制約を踏まえた優先順位付けが必要。当社では、担当者が現場の状況を詳しく把握し、かつ、改善インパクトが大きい、木材の加工状況等に関する日報業務のデジタル化を課題として選択。
2.業務プロセスの棚卸し
・業務を第三者的、客観的に分析できる外部専門家を交え、業務プロセスを分析の上、どの部分に、どのようなデジタルを導入するか検討した。
・当社では、分析の結果、これまでの紙媒体の日報を作成し、回収する方式ではなく、Googleフォームに記入・送信し、Googleスプレッドシートシートに連携・自動集計させる方式を検証することとした。
3.プロトタイプの構築とレビュー（検証）
・外部専門家の助力を得て、フォームやスプレッドシートの試作品（プロトタイプ）を作成し、現場への適用を検証した。

（参考：利用したツール）
・Googleフォーム
・Googleスプレッドシート

顧客情報管理・情報発信

企業が生産性を向上させるためには、業務の効率化とともに、付加価値（損益計算書の売上総利益（粗利益）に近いもの）を増やすことが重要であり、EC（電子商取引）の活用による販路拡大もその手法のひとつです。

下記の企業は、EC活用時の顧客情報管理や情報発信に取り組みました。

●企業組合ハーベストインターナショナル（弘前市）

［取組のポイント］

1.顧客情報を一元化
・複数のECショップを活用することで顧客情報が分散していたため、既存の顧客情報を一元化し、新規顧客の情報も追加できるようにした。
2.顧客への連絡手段の統一等
・ECショップごとに異なっていた顧客への主な連絡手段をメールマガジン配信サービスの「mailchimp」に統一した。

（参考：利用したツール）
・mailchimp

デジタル導入に関する相談先

自社の状況に合ったデジタル導入をスムーズに進めるためには、外部専門家への相談が有効です。
まずはお気軽にご相談ください。

・公益財団法人21あおもり産業総合支援センター
「DXコーディネーター」が伴走し、DX戦略の策定を支援します。

・NPO法人あおもりIT活用サポートセンター
デジタル活用に関するお困りごとに関する「ITなんでも相談所」を運営しています。

【終了しました】令和4年度地域企業デジタル人財育成モデル構築事業　事例報告会

本報告会は、県の事業に参加した中小企業による、アナログ（手書き）書類のデジタル化、クラウドソフトの活用による会計・人事労務の効率化、人材育成計画の作成など、初期段階のデジタル導入事例を皆様に紹介し、取組のきっかけとして頂くものです。

効果的なデジタル導入のためには、社外の専門家との連携が重要です。本報告会では、支援を担当した専門家による事例解説も行います。

デジタル導入を進めたいと考えている企業経営者、人材育成担当者、デジタル導入の実務担当者などに役立つ内容です。オンライン開催となっておりますので、お気軽にご参加ください！（参加無料）

詳細は下記のチラシ画像をクリックしてご覧ください。

事例報告会　参加申し込み　※終了しました。

下記のURL（電子申請システム）から必要事項を入力して申し込むか、または、チラシ（参加申込書）を利用してください。

https://s-kantan.jp/pref-aomori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=8399

チラシ（参加申込書）