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政治資金規正法の一部改正について

令和５年から６年にかけて、政治資金パーティー収入の不記載問題が大きく取り上げられたことを契機に、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、政治資金規正法の改正案等が議員立法として提案され、国会における審議を経て以下の法律が成立しました。

改正政治資金規正法等の概要 PDFファイル

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政治資金規正法の一部を改正する法律（令和６年６月26日公布）

＜改正の概要＞
・国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等（代表者の監督責任、罰則の強化等）
・政治資金監査の強化（国会議員関係政治団体の範囲の拡充、翌年への繰越しの金額の確認等）
・政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進（国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出の義務化等）
・政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準額の引下げ（20万円超→５万円超）
・政治資金パーティーの対価の支払方法の制限（口座振込みによる方法への制限）
・政党から公職の候補者個人に対してされる寄附の禁止
・国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他政治団体の透明性確保（みなし国会議員関係政治団体）
・個人寄附者等の個人情報の保護

政治資金規正法の一部を改正する法律（令和７年１月８日公布）

＜改正の概要＞
・渡切りの方法による経費支出の禁止

政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和７年１月８日公布）

＜改正の概要＞
・収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実（政党本部、政治資金団体及び国会議員関係政治団体）
・外国人・外国法人等による政治資金パーティーの対価支払の禁止等
・租税特別措置法の一部改正（政党の選挙区支部の代表者である公職の候補者が当該支部に寄附をする場合の寄附金控除の特例等の適用除外等の措置）