「令和８年経済センサス－活動調査」がはじまります

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票を配布します。記入した紙の調査票は調査員が回収します。

※対象は、支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国(民間調査会社)からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

※対象は、支所等を有する企業の本社

経済センサス-活動調査は、「統計法」(平成19年法律第53号)に基づく、基幹統計調査であることから、事業所・企業の皆様には回答する義務があります。
なお、回答いただいた内容は、統計法により統計作成目的以外での使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されておりますので、安心してご回答ください。
また、調査に従事する調査員は、都道府県知事が任命した地方公務員で『経済センサス-活動調査 調査員証』を携帯しています。不審に思った際は、回答しないで最寄りの市町村にお知らせください。

速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表予定です。
インターネット等により公表します。誰でも見ることができますので、ぜひ一度ご覧ください！

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

1　各種施策等に基づく利用やGDP統計の算出など
・地方交付税の算出
・人口減少問題対策における基礎資料
・鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
・GDP統計の算出

2　新規店舗の出店計画に
・地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料

3　経営支援制度や各種補助金の検討材料として
・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
・小規模事業の支援に係る補助金交付の基礎資料

4　防災対策やまちづくりの計画に
・地域防災計画策定のための基礎資料
・まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析に利用
・商店街等の活性化の目標値及び実績数値

令和８年経済センサス‐活動調査のキャンペーンサイトをご覧ください。