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知事等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（案）について意見募集の結果について

　県では、青森県行財政改革行動計画における取組として、デジタル技術の活用により県民の利便性の向上等を図るため、アナログ規制の点検・見直しを進めることとしています。上記の見直しの一環として、知事等に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則について一部を改正することとしましたので、下記のとおり意見を募集しましたので、その結果をお知らせします。

1　意見募集期間

令和8年2月2日（月曜日）から令和8年年3月3日（火曜日）まで

2　改正案の概要

　県の機関等が書面等の作成に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行う場合、電子計算機の備えられたファイルに記録する方法又は特定の記録媒体（磁気ディスク）等を使用する方法が規定されているが、磁気以外の方法で記録する媒体（USBメモリ等）やクラウドサービスの利用等も可能であることを明確にするため、特定の記録媒体を指定しない用語（「電磁的記録媒体」）」に改める。

3　募集方法

　県ホームページ（https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/seisaku/dxsuishin/johotuusinkaisei.html）に公表資料を掲載したほか、県情報システム課、県行政資料センター、県の各合同庁舎地域情報センターに備え付けました。また、希望者には郵送することとしました。
　提出意見は、電子メール、郵便、FAXによるものとし、提出言語は日本語としました。
　意見提出にあたっては、提出される方の住所・氏名（法人等の場合は、その名称・事業所所在地）・連絡先の明記を条件としました。