小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援事業（事業継続力強化支援計画）」について

令和8年3月24日：令和７年度 事業継続力強化支援計画を掲載しました。（弘前商工会議所、黒石商工会議所、つがる市商工会、鰺ヶ沢町商工会、藤崎町商工会、平川市商工会、大鰐町商工会、田舎館村商工会、板柳町商工会、三沢市商工会、七戸町商工会、横浜町商工会、おいらせ町商工会、佐井村商工会、三戸町商工会、田子町商工会、階上町商工会）

小規模事業者の自然災害等への事前の備え、事後のいち早い復旧を支援するため、「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（中小企業強靱化法）」（令和元年法律第21号）が令和元年(2019年)7月16日に施行されました。

当該法律の中で、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」（以下、「小規模事業者支援法」という。）の一部が改正され、小規模事業者の事業継続力強化の取組を商工会又は商工会議所が市町村と共同で支援していくこととなりました。

改正小規模事業者支援法では、経営改善普及事業の一環として「事業継続力強化支援事業」を新たに位置付けています。 商工会又は商工会議所が、小規模事業者の防災・減災対策について支援を実施することを目的として、地区を管轄する市町村（特別区を含む。以下「関係市町村」という。）と共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画を作成し、都道府県知事が当該計画を認定するものです。

計画の認定を希望される商工会又は商工会議所は、県が作成した「事業継続力強化支援計画の申請ガイドライン（Ver.10）（令和7年12月 青森県経済産業部経済産業政策課）」に基づき、関係市町村と共同で事業継続力強化支援計画を作成し、県に申請してください。

令和８年度の受付期間 （令和8年8月上旬 予定）

【事前申請】 ：令和8年10月1日～11月29日 予定

【正式申請】 ：令和9年1月上旬～中旬 予定

事業継続力強化支援計画の申請ガイドラインVer.10（2026年6月改訂）

認定申請書（様式第１）

変更申請書（様式第２）

状況報告書（様式第３)

※県が認定した事業継続力強化支援計画については、本HPで順次公表いたします。