【企画提案募集】令和7年度「青森県官民協働による事業化支援業務」に係る企画提案を募集します

　県では、本県が抱える地域課題の解決を目的としたスタートアップの創出に向け、県内外から担い手候補を募り啓蒙を行うとともに、有望な担い手候補と支援者との接点を作り出すことで、本県発スタートアップが生まれる土壌を育み、事業化を推進することとしています。
　つきましては、標記業務にかかる委託業者を選定するため、下記のとおり企画提案競技を実施します。

　参加を希望される方は、実施要領を確認の上、手続きをお願いします。

実施要領及び仕様書（添付ファイル）のとおり

国内に本社事務所を有する事業者であり、かつ以下のいずれにも該当しない者であること。
・地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者
・会社更生法（平成14年法律第154条）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく手続を行っている者
・暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員の統制の下にある者
・法人税、消費税及び地方消費税等を滞納している者

(1)参加表明書（別紙様式）
(2)会社概要（関連業務実績、国や地方自治体等公的機関からの受託実績、組織体制、直近の財務諸表等）
(3)企画提案書（Ａ４版）
(4)経費見積書

上記３．に掲げる提出書類各5部（参加表明書は１部、電子メールによる提出可）を郵送又は持参により提出願います。

（参加表明書）令和7年4月30日(水)17時必着
（その他の書類）令和7年5月14日(水)17時必着

〒030-8570　青森県青森市長島一丁目１－１
青森県　経済産業部　企業立地・創出課　創業・起業支援グループ
メール：ritchi@pref.aomori.lg.jp

・企画提案された内容について書類審査を実施します。なお、プレゼンテーションは必要に応じて実施することとし、実施する場合は別途ご連絡します。
・本企画提案競技への参加に要する経費については提案者の負担とします。

実施要領[194KB]
仕様書[149KB]
参加表明書[20KB]
質問票[20KB]