適切な価格転嫁の促進に向けた取組について

令和7年度第1回価格転嫁促進連絡会議（令和7年9月8日開催）

　県内中小企業の適切な価格転嫁の促進に向けた取組を一層促進するため、令和７年度第１回価格転嫁促進連絡会議を開催しました。
　本県経済や県内中小企業者の価格転嫁や賃上げの状況、参画機関における取組状況と課題、今後の取組について共有したほか、価格転嫁と一体的に行うことにより効果が高まる収益性向上についても、参画機関が連携して取り組んでいくことを改めて確認しました。

日時

令和7年9月8日（月）　10時30分～12時

場所

アラスカ地下1階「サファイア」

参画機関

ダウンロード（配付資料PDFファイル）

（１）次第[321KB]
（２）県説明資料[7294KB]
・本県経済の状況
・令和７年度の県の取組
・各機関のこれまでの取組状況と課題
・各機関の今後の取組
（３）参画機関説明資料
・（公財）21あおもり産業総合支援センター[1935KB]
・経済産業省 東北経済産業局[3126KB]
・厚生労働省 青森労働局[1657KB]
・国土交通省 東北運輸局 青森運輸支局[122KB]

パートナーシップ構築宣言の概要・登録方法・登録企業リスト

以下の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご確認ください。
宣言文のひな形や記載見本も掲載されていますので、参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

パートナーシップ構築宣言のメリット

・宣言登録企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組をPRすることができます。

・宣言登録企業は、国などの補助金において加点措置等の優遇措置を受けられます。
　詳しくはポータルサイトの「宣言するメリット」をご覧ください。

価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）

　価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意しています。

“価格転嫁”検討ツール（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）

　仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業・小規模事業者の皆様が
コスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

価格交渉支援ツール（埼玉県）

　価格交渉を行う際には、原材料価格の推移の根拠資料が必要となる場合があります。埼玉県では、表計算ソフトを使用し、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できるツールを提供しています。