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適切な価格転嫁の促進に向けた取組について

　青森県では、原材料費や人件費、エネルギー価格等のコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境づくりを進めています。

価格転嫁促進連絡会議の開催について

令和7年度第1回価格転嫁促進連絡会議（令和7年9月8日開催）

日時

令和7年9月8日（月）　10時30分～12時

場所

アラスカ地下1階「サファイア」

参画機関

青森県商工会議所連合会、青森県商工会連合会、青森県中小企業団体中央会

一般社団法人青森県経営者協会、青森経済同友会、青森県中小企業家同友会

日本労働組合総連合会青森県連合会

公益財団法人21あおもり産業総合支援センター

株式会社青森みちのく銀行

経済産業省東北経済産業局、厚生労働省青森労働局、国土交通省東北運輸局青森運輸支局

青森県

価格転嫁支援アドバイザーについて

　青森県では、県内中小企業等の価格転嫁を促進し、収益力向上と賃上げの実現を図るため、公益財団21あおもり産業総合支援センターに「価格転嫁支援アドバイザー」を配置し、派遣しています。

　原価管理や原価計算の手法、適正な価格設定や価格交渉のノウハウ等について、事業者の皆さまの状況に応じた相談対応や伴走支援を無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。

　価格転嫁支援アドバイザーをご活用ください！

価格転嫁支援アドバイザーのご案内 PDFファイル

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価格転嫁実践塾の開催について

　青森県では、価格転嫁に必要な基礎知識、原価の把握や価格交渉に必要なノウハウの習得を支援するため、価格転嫁実践塾を開催します。

【第1回】価格転嫁実践塾を開催します！（オンライン同時開催）

第1回価格転嫁実践塾 PDFファイル

[3557KB]

価格交渉促進月間における広報活動について

　国では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施して、価格交渉・価格転嫁を促進しています。
　
　また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては、大臣名での指導・助言を実施しています。

価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

　青森県も、国に呼応し、新聞広告やテレビCM等の広報活動を重点的に行うこととしています。

パートナーシップ構築宣言の普及拡大について

　「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止に取り組むことを、企業の代表者が宣言する制度です。
「パートナーシップ構築宣言」では、以下の項目について宣言することとなります。
（1）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
（2）親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守

パートナーシップ構築宣言の概要・登録方法・登録企業リスト

以下の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご確認ください。
宣言文のひな形や記載見本も掲載されていますので、参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

パートナーシップ構築宣言のメリット

・宣言登録企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組をPRすることができます。

・宣言登録企業は、国などの補助金において加点措置等の優遇措置を受けられます。
　詳しくはポータルサイトの「宣言するメリット」をご覧ください。

令和6年度までの取組について

「第1回価格転嫁促進連絡会議」（令和６年９月11日開催）

「第２回価格転嫁促進連絡会議」（令和７年３月21日開催）

「企業収益と賃上げの好循環の実現に向けた価格転嫁の円滑化に関する共同宣言」（令和5年9月19日署名式）

この記事についてのお問い合わせ

経済産業部地域企業支援課経営力向上グループ

電話：017-734-9134　

email:kigyoshien@pref.aomori.lg.jp

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