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適切な価格転嫁の促進に向けた取組について

　青森県では、原材料費や人件費、エネルギー価格等のコスト上昇分を適切に価格転嫁できる環境づくりを進めています。

価格転嫁支援アドバイザーについて

　青森県では、県内中小企業等の価格転嫁を促進し、収益力向上と賃上げの実現を図るため、公益財団21あおもり産業総合支援センターに「価格転嫁支援アドバイザー」を配置し、派遣しています。

　原価管理や原価計算の手法、適正な価格設定や価格交渉のノウハウ等について、事業者の皆さまの状況に応じた相談対応や伴走支援を無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。

　価格転嫁支援アドバイザーをご活用ください！

価格転嫁出前講座について

　青森県では、県内中小企業等の価格転嫁を促進し、収益力向上と賃上げの実現を図るため、原価把握や価格交渉に必要なノウハウの習得を目的として、業種や業態別にカスタマイズ可能な「出前講座」を実施しています。

原価管理や原価計算の手法、適正な価格設定や価格交渉のノウハウ等について、事業者の皆さまの状況に応じたオーダーメイドの講座を実施します。参集単位や開催方法、所要時間などもカスタマイズ可能ですので、お気軽にご相談ください。

　価格転嫁出前講座をご活用ください！

パートナーシップ構築宣言の普及拡大について

　「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止に取り組むことを、企業の代表者が宣言する制度です。
「パートナーシップ構築宣言」では、以下の項目について宣言することとなります。
（1）サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
（2）親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守

パートナーシップ構築宣言の概要・登録方法・登録企業リスト

以下の「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトをご確認ください。
宣言文のひな形や記載見本も掲載されていますので、参考としてください。

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

パートナーシップ構築宣言のメリット

・宣言登録企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組をPRすることができます。

・宣言登録企業は、国などの補助金において加点措置等の優遇措置を受けられます。
　詳しくはポータルサイトの「宣言するメリット」をご覧ください。

価格交渉・転嫁の支援ツール

　企業が価格交渉を行う際、顧客や取引先との交渉は避けては通れません。価格交渉を円滑に進めるため、国等では、様々なツールをご用意していますので、ぜひご活用ください。

価格交渉・転嫁の支援ツール（中小企業庁）

　価格交渉の根拠材料として有用な公表資料のデータベースや、価格交渉に応じてもらえない等の取引上の悩みの相談窓口といった情報を用意しています。

“価格転嫁”検討ツール（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

　仕入れ・材料費や人件費、水道光熱費等のコスト増加分を価格に反映させたい中小企業・小規模事業者の皆様が
コスト高騰前と同水準の利益を確保するために目指すべき取引価格を検討できるシミュレーションツールです。

価格交渉支援ツール（埼玉県）

　価格交渉を行う際には、原材料価格の推移の根拠資料が必要となる場合があります。埼玉県では、表計算ソフトを使用し、主要な原材料価格の推移を示す資料を簡易に作成できるツールを提供しています。

価格交渉促進月間における広報活動について

　国では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施して、価格交渉・価格転嫁を促進しています。
　
　また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては、大臣名での指導・助言を実施しています。

価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果

　青森県も、国に呼応し、新聞広告やSNS等の広報活動を重点的に行っています。