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更新日付:2022年4月1日 地域企業支援課
県のこれまでの商店街関連施策について【平成23~令和3年度】
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商店街コミュニティ機能再生・魅力創造事業(令和2年度~令和3年度)
人口減少社会が進展する中で、商店街を人が集まる交流の場として再生するとともに、働く場所・住む場所・生活支援の担い手としての新しい価値やサービスを提供する場となるよう、地域外からの資金獲得、地域内における消費喚起をする仕組づくりを行い、それを各地域に波及させることにより、県内全体の商店街の活性化につなげます。
1 コミュニティ・働く場としての商店街創造
(1)お試し移住+地元企業とのコワーキングプロジェクト
(2)商店街エリアイノベーション創出事業
2 福祉・コミュニティ強化型商店街形成
(1)宅配業者等と商店街が連携した買物弱者支援
(2)青森県商店街買物サービス事業費補助
(3)買物サービス実施のための連携構築支援
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クリエイティブ人財との連携による創造的商店街構築事業(平成30年度~令和元年度)
デザイナーやITクリエイター、クラフト作家等の「クリエイティブ人財」と若手経営者や学生、商店街関係者との連携により、商店街・街づくりに新たなアイデアを生み出し、商店街の活性化と若者のまちなか回帰、定住につなげていきます。
・平成30年度の内容
・令和元年度の内容
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あおもり型商店街買物サービス向上支援事業(平成30年度~令和元年度)
人口減少、少子高齢化、大型店の郊外への進出等による既存の近接商店街の機能低下を一因に、生鮮食料品等最寄品の購入が困難な者が多数存在しています。この状況を改善し、2025年の超高齢化社会を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らすため、商店街と市町村や経済・福祉団体との連携による継続可能な買物サービス向上のための実証等により、地域主体の取組を促進します。
・モデル実証事業の実施
平成30年度
令和元年度
・普及啓発のための検討会の開催
平成30年度
令和元年度
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あおもり型商店街活用買物環境向上モデル策定事業(平成29年度)
人口減少、少子高齢化、大型店の郊外への進出などによる既存の近隣商店街の機能低下を一因に、生鮮食料品など最寄り品の購入が困難な者が多数存在します。この状況を改善し、住み慣れた地域で安心して暮らすため、本県の現状を分析した上で、商店街が地域経営体等と連携した継続可能な買物環境向上モデルを示すことで、地域主体の取組を促進する事業です。
◎内容
・あおもり型商店街活用買物環境向上モデルの策定
・モデル事業普及報告会の開催
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人口減少社会対応型商店街構築事業(平成27年度、平成28年度)
商店街に関する消費者ニーズ調査や、空き店舗活用に関するモデル事業の創出を行いながら、これからの人口減少社会に対応した、効果的な「商店街振興アクションプラン」を策定し、地域の商業機能や、コミュニティ機能の担い手として重要な商店街の活性化を図る事業です。
◎内容
・平成28年度:人口減少社会対応型商店街検討委員会、商店街実証調査、商店街の空き店舗活用に係る支援(補助金)、商店街振興アクションプラン説明会
・平成27年度:人口減少社会対応型商店街検討委員会、セミナー、消費者ニーズ調査、商店街チャレンジ店舗応援事業(空き店舗解消に向けたセミナー、出店希望者向け研修)
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元気あおもり健康づくり商店街推進事業(平成26年度、平成27年度)
商店街の外部人材と商店街関係者との人的交流を促進し、商店街の活性化及び地域住民の健康づくりに対する機運の醸成を図る事業です。
◎内容
・平成26年度:市町村・商工団体等ブロック会議、元気あおもりワークショップ
・平成27年度:元気あおもり健康づくり商店街推進事業費補助金
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商学連携・地域あきんど事業(平成25年度)
学生との連携による商店街活性化プラン策定、学生による「きらっとひかる名店」の発掘・公表、「地域あきんどステップアップ講座」を開催しました。
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商店街を核とした生活拠点創造事業(平成25年度)
商店街を核とした生活拠点創造モデルの構築や、機運醸成のためのセミナーを開催しました。
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商店街と地域住民による防災力アップ事業(平成24年度、平成25年度)
商店街の防災機能の充実を図るため、BCP(事業継続計画)を策定した商店街に対し、具体的に実施するための支援を行いました。
業務内容のまとめ[137KB]
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地域あきんど育成事業(平成23年度、平成24年度)
後継者育成や未来の地域あきんど育成のため、経営手法や経理・法務知識などを学ぶ「地域あきんど育成講座」の開催や、実際の店舗を使った経営体験やイベント運営、街歩きなどを通じ、商店街やお店の魅力の再発見や、店舗経営の基本を学ぶ「地域あきんど経営体験講座」の開催のほか、魅力あふれる店づくりや地域活動を行っている個店を認定する「三ツ星個店」の認定、商店街の枠を超えた共同イベントを行いました。
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商店街等における買物利便性向上モデル事業(平成23年度)
いわゆる「買い物弱者」の問題に対応した、買い物環境改善モデル構築のために実施された業務委託についてとりまとめました。
業務内容のまとめ[89KB]
利用会員、商店会員へのアンケート結果[32KB] 他団体等における買い物環境改善の取組[2116KB]